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　▼ 日産はゴーン氏と袂を分かつか逆買収せよ

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　日産・ルノー連合のカルロス・ゴーンCEOは、先月13日、

　「夏までにルノーの工場で日産車を生産する計画を発表できるだろう」

　との見通しを示しました。

　現在、両社の業績格差は広がっていますが、フランス政府も

　日産がルノーを手助けするのは当然とコメントするなど圧力を

　強めており、負担を強いられる日産社内からはルノーへの

　出資比率を引き下げる議論も出始めたということです。

　これは非常におかしな話だと思います。

　ルノーの純利益算定の構造を見ると、2012年の利益の大半は

　日産が生み出したものです。

　今では「ルノー＝日産」と言っても過言ではありません。

　それなのに、オランド仏大統領は、

　「フランスで日産の車を作り、ルノーの工場を閉鎖しないように」

　と言っています。

　フランス政府はルノーの株式を保有している株主ですから、

　ルノーの得になることを提言しているのです。

　こうした状況に対して日本政府が黙っている理由はありません。

　「日本の雇用を考えてもそんなことは受け入れられないし、

　ルノーのことはルノーが考えろ」と主張するべきだと私は思います。