農業改革
農業の構造改革を加速
TPP
すべての品目が交渉対象
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▼ 日本の農業を成長産業に位置づけるなど、世界を知らなすぎる
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安倍首相は18日、政府の産業競争力会議で今後の農業政策について
「成長分野と位置づけ、産業として伸ばす。農業の構造改革を加速し、
農産品、食品の輸出を拡大する」との考えを示しました。
また同時に「『日本の農業は弱い』という思い込みを
変えていくことが重要だ」と指摘したとのことですが、
私は理解に苦しみます。
産業競争力会議のメンバーには、竹中氏などもいるはずなのに、
なぜこのようなことになってしまったのでしょうか。
日本の農業を成長分野と位置づけて、あまつさえ輸出で
1兆円規模を目指すなど、まず不可能です。
主要国の平均経営農地面積を比較して見ると
以下のようになっていて、日本の農業に国際競争力が
ないことは一目瞭然です。
米国:178.6、イギリス:55.6、フランス:48.6、ドイツ:43.7
北海道:18.7、日本全国:1.8 (単位:ヘクタール)
北海道でも米国の10分の1に過ぎませんし、
それ以外の地域は箸にも棒にもかからないレベルです。
世界的に見れば、オーストラリアの方が米国よりも、
さらに広い農地面積を有しています。
この現状で農業によって世界と戦おうなど、
「井の中の蛙」の中でも相当レベルが低いと言わざるを得ません。
また日本の農業について考えるとき、
次の2点が重要だと私は思います。
まず1つは、農作物は工業用品よりも嗜好品に近い感覚で
捉えるべきだということです。
市場が開放されたからと言って、必ずしも価格が安ければ
受け入れられるわけではありません。
日本でも、ピーナッツやさくらんぼの市場が開放されましたが、今でも
千葉県のピーナッツ、山形県のさくらんぼの方が海外から輸入したもの
よりも高値で売れており、見事に生き残っています。
つまり、国際競争力とは関係なく、ニッチなニーズが存在するという
事実を認識すべきだと思います。
2点目は、日本では耕作放棄地も耕作放棄地面積率も共に増加し
続けているということです。
特にこの十数年間で、耕作放棄地に占める自給的農家と
土地持ち非農家の割合がぐっと増えています。
ウルグアイ・ラウンドの後、莫大な資金を投じて
農耕地の拡大を図ったのに、結局は耕作放棄地に成り下がり、
日本農業の弱体化は進む一方です。
日本の農業従事者の平均年齢は65歳を超えていますから、
頑張れと言っても体力的にも難しいでしょう。
このような現状を踏まえて、
「農業で国際競争力を持って成長分野と位置づける」など
信じられない話です。
もしかすると、この話題そのものが何かのためのフェイクなのかも
知れませんが、それにしても「筋が悪い」話だと私は感じます。
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▼ 例外なき貿易自由化はあり得ない。米国にも悩みの種はある
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日米両政府は22日、環太平洋経済連携協定(TPP)についての
共同声明を発表しました。
「あらかじめ、一方的に全ての関税撤廃を約束するよう求められる
ものではない」としており、安倍首相は交渉への日本への参加について、
「なるべく早い段階で決断したい」と意欲を示しました。
TPPで米国が市場開放を求めて狙ってくるのは、農業に加えて、
郵政(特に簡保)の利益だと思います。
TPPによる「例外なき貿易自由化」の危険性を訴える人がいますが、
実際にはどこの国でもあり得ません。
米国にしてみても「悩みの種」はあるのです。
米国の場合、それはGMとフォードです。
両社ともピックアップ・トラックの業績が好調ですが、
日本のピックアップ・トラックにのみ25%の関税をかけています。
もしTPPによって、この関税が撤廃されれば、
せっかく回復しつつあるGMもフォードも危ういかも知れません。
特にフォードはかなり危険だと思います。
ですから、全てをテーブルの上において議論したとしても、
米国にも「これは例外にしてほしい」というものはあるはずだから、
極端に恐れる必要はないのです。
日本の場合、農業団体が騒ぎを大きくしている節があります。
これは、おそらく補助金狙いでしょう。
すでに補助金漬けの日本の農業が、さらに補助金をとるために
騒動を起こしているというのが実態だと私は見ています。
米国側の事情も分かっているので、安倍首相としては
TPPへの参加を決断できると思います。
党内の手続きは少々面倒になることが予想されます。
おそらく、参議院選挙の直前まで引き伸ばして6月くらいが
最終的な目安になるでしょう。