KON992「新型コロナ起源／タイ議会／カンボジア総選挙／東ティモール」

本文の内容

新型コロナ起源　中国が生化学兵器用に開発したものが流出？
タイ議会　前進党・ピター党首が過半数届かず
カンボジア総選挙　フン・セン首相が与党・人民党の支持訴え
東ティモール　CNRT、民主党の連立政権発足

▼新型コロナ起源　中国が生化学兵器用に開発したものが流出？
　中国の責任問題に発展するかどうかに注目

朝鮮日報は3日、「中国が生化学兵器用に開発したものが流出？明らかになるコロナ起源の真実」と題する記事を掲載しました。これは米国議会で3月、米国政府が新型コロナ関連の機密情報を90日以内に公開するよう定める法案が可決したのを受けて、6月に入り欧米メディアではコロナの起源をめぐる報道が溢れてきた、と紹介しています。それにより中国武漢研究所の石正麗博士がこうもりからウィルスを発見し、その後中国軍と兵器用のウィルス開発が進められたことなどが明らかになってきたとする一方、米国政府の機密情報がさらに公開されれば、中国の責任論が再び世界で強まるだろうとしています。

新型コロナウィルスが生化学兵器として開発された可能性があるという説は以前から流れていました。今回驚くべきことは、米国と共に生物兵器の研究開発を進めていたという情報です。アメリカ側など様々なメディアから、このようなニュースが出始めました。日本のメディアは中国に対する批判的な報道に対して遠慮がちですが、韓国メディアははっきりと中国を問題視する報道を行っています。

今後原因が明らかになり、中国がウィルスの発生源であったと証明されれば、中国に賠償を求める訴訟が殺到するはずです。これは中国にとって耐えられない大きな負担になるため、中国は何としてもそのような状況を避けようと手を打って来るでしょう。

▼タイ議会　前進党・ピター党首が過半数届かず
　軍事政権に終止符が打たれることを期待

タイ議会は13日、上下両院による首相指名選挙を行いましたが、唯一立候補した前進党のピター党首は過半数を獲得できませんでした。5月の下院総選挙で前進党は第一党となりましたが、軍が任命した上院の親軍派議員がピター氏の当選を阻止した形で、ピター氏は「巻き返しはまだ諦めていない」と述べ、19日にも行われる再投票に立候補する考えを示しました。

プラユット現首相は再選を求めないと表明しています。その立場から考えると、彼の最後の仕事は親軍派の票を前進党のピター氏にまとめて、国民の選択がピター氏であることをはっきり形にすることのはずです。それをせずに辞めるのは、彼の責任を放棄することに等しい行為です。ピター氏自身は、どうしても過半数が獲得できない場合には、タイ貢献党の党首でタクシン元首相の次女であるペートンタン・タクシン氏の支持に回る考えを示していますが、個人的にはその選択はあまり好ましくないと思います。

プラユット氏は軍事政権のいかさま選挙で首相になった経緯があります。このまま最後まで責任を取らなければ、彼はタイにとって良くない政治家だったという評価になってしまうでしょう。しかし、プラユット氏が去り際にピター氏の就任をサポートすれば、軍の正統性を欠く政権に終止符を打った人物という評価が生まれるはずです。

一方で、ピター氏は王室改革を狙っています。個人的にはその意志に賛成ですが、それを前面に出すと議会の支持をまとめることが難しくなると考えます。親軍派が妥協することもないでしょう。王室改革については、今しばらくは彼も表立って表明しない戦略をとるはずです。

▼カンボジア総選挙　フン・セン首相が与党・人民党の支持訴え
　不正・腐敗がはびこる国でビジネスをしてはいけない

カンボジアで7月23日投票の総選挙に向け、選挙戦が始まりました。選挙戦にはフン・セン首相率いる与党人民党など18の政党が参加しますが、5年前の前回の選挙では、当時の最大野党救国党が解党を命じられて参加できず、今回もその流れをくむキャンドルライト党が選挙から排除されるなど、人民党の圧勝が確実視されており、欧米諸国などからは懸念の声が上がっています。

明らかにいかさまの極みです。フン・セン首相が息子に世襲させるための選挙は決して許されるべきではありません。ビジネスの観点から言えば、日本の企業にとっては進出や投資を控えるべき国が存在します。まずミャンマーがその筆頭で、進出や投資をしてはいけません。その次にはカンボジアが挙げられます。いかさま政権の下では正当なビジネスの運営は難しいでしょう。

ラオスはギリギリの状況で、ベトナムも問題が多く、特に腐敗が深刻化しています。東南アジア諸国連合（ASEAN）内でビジネス上の問題がある国家のランキングを考えると、ミャンマーが最も問題が深刻で、次いでカンボジア、ベトナム、ラオスの順になります。タイは今回の選挙で政権が正常化すれば問題ないと考えています。その他の国々、例えばマレーシア、シンガポール、インドネシアなどは、比較的安定していてビジネスの観点からも安全と言えるでしょう。

▼東ティモール　CNRT、民主党の連立政権発足
　独立した小国のケーススタディとして注目

東ティモールで先月30日、東ティモール再建国民会議（CNRT）と民主党による連立政権が発足しました。5月に行われた議会選では、野党だったCNRTが31議席を獲得し第一党となりましたが、単独では過半数に届かず、連立政権の樹立に向け交渉を進めていたもので、首相には初代大統領などを歴任した市内のシャナナ・グスマン党首が就任しました。

ティモール島の東半分を占めるこの小国は、人口約130万人のキリスト教国です。東ティモールはかつて、ポルトガルの植民地で、ポルトガル本国での革命を機に、独立派と半独立派が対立し、最終的に独立宣言がなされたのですが、インドネシアが侵攻し、同国に併合しました。宗教の違いもあり、インドネシアに迫害されて、世界からの同情を背景に。2002年独立を回復することができました。近年のインドネシアは柔軟性を示しはじめ、ASEANの議長国として堅実な取り組みを展開しています。こうした流れの中で、インドネシアが宗教をはじめ寛容な姿勢を見せるならば、東ティモールはインドネシアの一部として生きる方がよい可能性があります。

東ティモールは国連の一票を持っている一方で、限られた数の国にしか大使館を設置できない予算しか持っていないはずです。このような小さな国がどのようにして将来的に幸せを追求していけるのか、ケーススタディとして注目すべきでしょう。私としては、インドネシアと和解・融和し、インドネシア内の自立州となる選択肢を持ったうえで、柔軟に検討・模索していければ良いと考えます。ただし、根本的な問題として、東ティモールの歴史的な経緯を忘れてはなりません。

---この記事は2023年7月16日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています