- 本文の内容
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- 英語教育 福井、60年の英語教育実る
- 都心再開発 「東京ミッドタウン八重洲」が全面開業へ
- 東京五輪・パラ汚職事件 電通など6社と担当者ら7人を刑事告発
レベルの低すぎる英語教育は文部科学省の大罪
日経新聞は4日、「福井、60年の英語教育実る」と題する記事を掲載しました。
英語の会話指導で日本人教員を補助するアシスタントランゲージティーチャー(ALT)の人口10万人あたりの数を算出したところ、都道府県別で最も多かったのは福井県だったと紹介しています。
福井県は1959年に中学高校の英語教師が自主組織を立ち上げて使える英語の習得にシフトしたとし、現在も学生の英語力が全国1位のほか、世界銀行などの国際機関で活躍する人材も輩出しているとのことです。
私に言わせれば、この取り組みは腐敗した文部科学省の枠組みの中でマシなだけです。
英検準2級相当の高校生が60%いるとのことですが、このレベルでは何の役にも立ちません。
通関手続きすらできないでしょう。
まずはそのことを恥じねばなりません。
英語教育に本気で取り組むなら、母語が英語である母語の教員免許を持っている人に授業をやってもらうべきです。
日本に来てもらうのが難しいなら、リモートで授業をしても構いません。
日本人の英語教員がいるなら、日本人の方をアシスタントとすべきです。
しかし、文部科学省の理屈では、日本の教員免状を持っていないために、外国人教員は日本では教えられないとされ、いつまでたっても実現しません。
しかも、日本人教員は生徒の前で英語力不足を晒したくないが故に、外国人教員に授業を丸投げしているケースもあります。
それで彼らをアシスタント呼ばわりするのは失礼極まりないことです。
たとえばマレーシアでは、授業は英語とマレー語のどちらを使って教えてもいいとされています。
その結果、数学と理科は英語、国語や宗教はマレー語と、教えやすい言語で授業が行われるようになり、結果として自然に英語も話せるようになりました。
制度ひとつでこれだけ明確な結果が出るのです。
私は40年以上英語教育についての提言をしていますが、腐敗した現状は何ひとつ変わっていません。
文部科学省は悔い改めるべきだと考えます。
供給過剰で不動産の価値暴落を危惧
三井不動産が東京駅前に建設した「東京ミッドタウン八重洲」が、10日に全面開業します。
東京ミッドタウンとして六本木、日比谷に続く3カ所目となります。
高級ホテルやバスターミナルを設置し、国内外からビジネス客や観光客を呼び込むほか、ビルの入り口などには顔認証システムや非接触のボタンを設置するといった、コロナ後を見据えた設計になっているとのことです。
三井不動産も三菱地所もお金があるので、こうした複合施設ビルを次々に建てていますが、過剰供給だと考えます。
ホテルも高級ブランドショップも十分ありますし、バスターミナルが設置されるというのもよく意味が理解できません。
こうした会社には誘致のノウハウがあるので、テナントが入らないことはないはずです。
しかし、供給過剰の状態でそれをやると、テナントは今まで入っていたビルから移動する形で入居します。
すると、空いたところには、より古いビルからテナントが移動してくる玉突き現象が起こり、最終的には最も古くて小規模なペンシルビルのテナントが奪われ、そうしたビルが次々に倒産する結果になります。
これは90年代に実際に起こったことで、また同じことが繰り返されると危惧しています。
巨大利権企業の正常化のため厳しく対応すべき
公正取引委員会は先月28日、東京オリンピック、パラリンピックのテスト大会と本大会の運営業務の契約で、不正な受注調整を行ったとして、電通グループや博報堂など法人6社と、担当者ら7人を独占禁止法違反容疑で刑事告発しました。
6社の有罪判決が確定すれば、刑事罰の罰金5億円以下のほか、行政処分として数十億円規模の課徴金の納付が課される見通しです。
電通は利権屋として大きくなりすぎました。
大会の組織委員会もほぼ電通に丸投げで、一社でやるのが嫌だから博報堂などにも参加させているような状態です。
口利きで利益を出すことが会社の体質になってしまっている以上、再発防止のためには、会社の体質から変える必要があります。
今回の不正に対する罰を科しても、喉元過ぎれば熱さを忘れ必ず不正は繰り返されます。
再発防止のための取り組みを重視しなくてはいけません。
公正取引委員会でやれることかどうかは分かりませんが、次に不正があった場合には課徴金を百倍にする、解散命令を下すなど、不正のリスクが莫大になるように厳しく対応すべきです。
大阪万博や札幌オリンピックも控えていますが、一切関われないようにするべきです。
そして、日野自動車やオリンパスと同様に、会社の不正体質を改善させるところまでたどり着かないと、この問題は終わりません。
今回の逮捕を含め、関連する事件で計22人が起訴されたことになりますが、電通の体質を考えれば氷山の一角だと思われます。
その点では、警察の調査もまだまだ不十分です。
政治家も、選挙の際に電通の力を大いに借りているので、この会社には強く改善を迫れない事情もあります。
ですが、統一教会との繋がりが問題視されたように、電通と繋がりがあること自体が問題視され、政治家と電通との関わりを禁止するくらいのことにならなければ、この体質は改善しないと思います。
利権と口利きでここまで大きな会社が生まれてしまったことを反省し、二度と出来ないように対策することが求められています。
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※この記事は3月5日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています
今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?
今週は東京五輪・パラ汚職事件のニュースを大前が解説しました。
大前は「企業の体質を変えるためには、次に同様の事態が起きたら企業の解散命令を出すことや、大阪万博や札幌オリンピックへの関与を認めないといった不正を許さないという強いメッセージを示すべき」と述べています。
不正の発覚により、企業への社会的な信用が失墜し、企業存続を揺るがしかねない事態になってしまいます。
不正が起きてしまった際は、速やかに原因を追究したうえで、二度と不正を起こさないよう抜本的な経営改革を図ることが求められます。
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