- 本文の内容
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- 大型ショッピングセンター 商業施設の主役、「服」は昔
- コンビニエンスストア コンビニ進化、広がる便利
- 老舗旅館 福岡県が「大丸別荘」に改善指導
- ロイヤルHD 宿泊料金設定にAI導入
原因はアパレルの流通経路の変化
日経新聞は先月20日、『商業施設の主役、「服」は昔』と題する記事を掲載しました。
大型商業施設や駅ビルなどのおよそ3,500施設のテナント状況を調べたところ、2018年からの5年間でファッションや雑貨のテナントが約16%減少した一方、サービス・エンタメのテナントは約12%増加し、全体の3割を占めました。
ショッピングセンター業界ではアパレルを中心に考える癖がありますが、今は中古買取、不動産や保険の窓口、学習塾やカラオケなどのイベント的なテナントや、それらを組み合わせたテナントが増えてきています。
その理由として、ネット上で洋服を購入することが当たり前になってきたことも一因でしょう。
逆に言えば、これらのネット上での取引額を含めれば、アパレルの市場自体が激減しているわけではないということです。
ただ、商業施設という場では、アパレルの存在感が減ってきていることは重要な事実だと言えます。
地域密着型コンビニと公共インフラの好相性
日経新聞は先月25日、「コンビニ進化、広がる便利 移動販売や施設運営に力」と題する記事を掲載しました。
コンビニエンスストアが移動販売等にとどまらず、行政・金融機関など、公共インフラも代替しています。
地域によっては書店や薬の販売、災害復旧拠点の役割も担い始めたとし、高知県や石川県のコンビニエンスストアの店舗数はこの10年間でおよそ3倍に増えているとのことです。
生活インフラを担う施設として、コンビニは現在の店舗数が約55,000軒ですが、実は調剤薬局はコンビニより多く、約60,000軒も存在します。
しかし、両者とも店舗数は頭打ちで、売り上げも現在は横ばいとなっています。
主要インフラだったガソリンスタンドも、ピーク時の店舗数は約50,000軒でした。
公共インフラ化という面では3大コンビニは出遅れていて、地域密着で医薬品や食料もバランスよく取り揃えているようなところがリードしています。
セイコーマートもそうですし、災害時には発電機まで用意してくれているサツドラなどもそうです。
ミニストップは行政の代替機能を持ち始めたようですが、これはマイナンバーとスマホで手続きができるようになるまでの限定的な仕組みに留まると予想します。
管理が不十分だった行政の責任は大きい
福岡県筑紫野市の二日市温泉にある老舗旅館の大丸別荘で、本来は週に1回以上入れ替えるはずの大浴場のお湯を、年に2回しか替えていなかったとして、県から改善指導を受けたことがわかりました。
保健所の検査で基準値の最大3,700倍のレジオネラ菌が検出されたとのことで、旅館側は「常に源泉からお湯を入れながら循環させる仕組みなので、大丈夫だと思っていた」と釈明しました。
県の保健所が悪いと思います。
例えば熱海では、源泉かけ流しの旅館であっても、毎日お湯の交換をしています。
チェックアウトからチェックインまでの3時間程度で、お湯を抜いて、洗って、また溜めるという作業をするにはコストもノウハウも必要ですが、必ず行っています。
レジオネラ菌の感染症などを出したら、すぐに厳しい処分が待っています。
一方、この大丸別荘では、危険を認識していない状態が放置されていただけでなく、今回患者が出てようやく行政が動いたというありさまです。
行政による監視システムをもっと機能するようにしておいてほしいところです。
大丸別荘は一度行ったことがあり、砂利が敷いてある温泉だったことを記憶しています。
しかし、このような事件があると、今後はここで食事をするのも不安になってしまいます。
極端な価格設定は本質的価値を見失わせる
ロイヤルホールディングスが4月から、リッチモンドホテルなど直営の43の施設で、AIが宿泊料金を提案する仕組みを本格稼働することがわかりました。
過去の予約状況や競合他社のデータから、単価や稼働率の引き上げにつながる宿泊料金を導き出すもので、最終的な価格は人が決定するものの、作業時間は3分の1以下に減らせるとのことです。
シーズンや稼働率に応じて宿泊料金を変えるダイナミックプライシングは、やりすぎるとホテルの評価を大きく下げるリスクがあります。
ある程度の変動はあって然るべきですが、2倍も3倍も変わるようだと料金にだけ希少性を出しているような形になり、ホテルとしての本質的な価値が提示できなくなってしまいます。
安くする場合でも、予約時期によって極端に安くしてしまうと、不公平感を持たれかねません。
AIは、最適な価格を算出するような仕事を得意としていますが、あくまでもツールとしての限定的な利用に留めておかないと、取り返しのつかないことにもなりかねません。
その意味で、最終的な価格は人が決定するという姿勢は評価します。
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※この記事は2月26日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています
今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?
今週は老舗旅館のニュースを大前が解説しました。
大前は他の都市での状況に触れた上で、「今回の問題は旅館だけでなく、健康被害が出てから改善指導に至った保健所にも責任がある」「システムや行政が監視すべき」と述べています。
企業を取り巻くリスクは多種多様に渡り、リスクマネジメントの必要性は年々高まっています。
過去に起こったトラブルや他社事例からリスクを洗い出した上で、未然に防ぐための施策や万が一問題が起きた際の対処法を検討することが求められます。
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