- 本文の内容
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- 三菱重工業 防衛費増額「前向きに捉えたい」
- 韓国ハンファグループ 大宇造船海洋買収へ本契約
- ホテルオークラ 運営ホテル数を150カ所に拡大
- 2030年冬季五輪 今後の招致活動を見直す方針
日韓の軍事産業にそれぞれ大きな動き
三菱重工業の泉澤清次社長は先月19日、岸田政権が今後5年間の防衛費を43兆円に増額することについて、「前向きに捉えたい」との考えを示しました。
三菱重工業は自衛隊向けの戦闘機や潜水艦などを手がけており、日本、英国、イタリアによる航空自衛隊の次期戦闘機開発プロジェクトにも参加する計画です。
泉澤氏は「増額で予見性が高まることにより事業の継続性が高まることは非常に良いことだ」と語りました。
絶対に言ってはいけない言葉でした。
他にも様々な要因はありますが、戦前の産官学で一体となった軍事産業も、太平洋戦争を引き起こした一因です。
三菱重工業はその中心だった企業であり、そのトップは歴史の重い十字架を背負っている自覚があるべきです。
それが防衛費の増額で浮かれているようでは、あまりにも危なっかしいという印象です。
また、43兆円の原資は税金だという認識にも欠けています。
経営の視点からは歓迎すべき傾向であったとしても、こういう時には黙っているべきでした。
今は左派が政治的に弱いのであまり叩かれていませんが、本来であれば朝日新聞的な戦後民主主義の理念に基づいて大問題になる発言です。
三菱グループ内でも、肝を冷やした人がいるのではないでしょうか。
許されているうちにタガを締めておくべきだと思います。
三菱グループには金曜会という社長同士の集まりがあるので、アドバイスしてくれる重鎮がいることを願います。
一方で、韓国の軍事産業にも大きな動きがありました。
韓国財閥大手のハンファグループは先月16日、造船世界3位の大宇造船海洋を買収することで合意したと発表しました。
買収額は2兆ウォン、およそ2,100億円で、ハンファグループは大宇造船の艦艇や潜水艦事業を取得し、防衛装備事業の拡大を目指す考えです。
何回か計画されては頓挫していた買収案でしたが、ついに合意に至りました。
大宇造船は軍事用の艦艇や潜水艦を造る技術を持っているため、この買収でハンファグループは一気に軍事産業の中核に躍り出た形になります。
ノウハウ不足のままでは難しい
ホテルオークラが2030年までに国内外で運営するホテルの数を、現在のおよそ2倍となる150カ所に拡大する見通しが明らかになりました。
東南アジアなど海外を中心に拠点数を増やす計画で、「新型コロナ禍などで事業環境の予測が難しくなる中、海外と日本のホテル比重を同水準にすることが安定した収益につながる」と判断したとのことです。
日本のホテルは世界化を目指しては失敗を繰り返しているような印象があります。
オークラのアムステルダムは利用したことがありますし、上海にもオークラのホテルがありますが、シャングリラ等の華僑系のホテルが台頭したアジアでは見劣りしてしまいます。
プリンスホテルが国内で6,000人も従業員を削っている今、海外進出と言われても説得力に欠けます。
日本のホテルは華僑系のホテルや世界三大ホテルに比べて、ノウハウの部分が固まっていないという問題があるように思います。
ここが解決しない限り、私としては日本のホテルの海外進出には期待できません。
反省を活かした賢明な意思決定
2030年冬季オリンピックの開催を目指す札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は先月20日、今後の招致活動を見直す方針を明らかにしました。
東京オリンピックの汚職談合事件を受け、「国民の理解を得るには、大会組織委員会が特定の代理店に多くの業務を丸投げしているように見える構造から決別する必要がある」と指摘するとともに、「時限的な組織委員会が運営に必要なノウハウを確保できるか、そのために必要なコストなどをしっかり検討していく必要がある」との考えを示しました。
婉曲な表現をしていますが、疑惑まみれの電通を使わずに招致活動を行おうとしたものの、自分たちだけではできないと判断したということです。
電通がそれだけ力を持っていたということでもありますし、自治体がそれだけ丸投げしていたということでもあります。
東京と同じ過ちを繰り返すくらいなら、招致活動が本格化する前に、一回手を下ろすのは英断だと評価します。
電通を外すからといって、別の広告代理店に丸投げするのでは意味がありません。
自治体が自分たちの力で招致できるようになることが正しい道です。
札幌市が自分たちの力だけで招致できるようになるまでどれくらいかかるかは分かりませんが、その間に隙を縫って長野が再び手を挙げるのも面白いと思います。
はたして日本の自治体がそれだけのノウハウを獲得できるのか、注目しています。
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※この記事は2022年12月25日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています
今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか？
今週は2030年冬季五輪のニュースを大前が解説しました。
大前は「東京五輪と同じ事態を繰り返さないよう、招致活動を見直すと決めたことはとても評価できる」とし、「自治体が広告代理店の力を借りずどのように招致活動を進めるのか見ていきたい」と述べています。
時代や社会の変化に合わせて改革を成し遂げなければ、企業が生き残っていくことは困難です。
あるべき姿を描いたうえで事業や組織の変革を一歩ずつ進めることで、より一層強い企業へと成長することができます。
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