- 本文の内容
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- インボイス制度 請求書関連の電子化に商機
- パナソニック 欧州空調事業を売上高2,000億円へ
- MS&AD 国内生損保事業の従業員6,300人削減へ
- 臨海地下鉄 臨海部の地下鉄新線を構想
やるべきは救済措置ではなく推進の補助
日経新聞は先月22日、「インボイス制度、請求書関連の電子化に商機」と題する記事を掲載しました。
消費税額を正確に把握するため、税額を示した書類の交付や保存を義務付けるインボイス制度が、2023年10月に開始します。
制度開始を機に、フィンテック各社はサービスの拡充や顧客への説明を急ぐ一方、中小事業者の対応は遅れている現状で、複数の制度変更を前に早めの準備が求められるとしています。
中小企業・零細企業にとって負担が大きいとして政治家が例外措置をとろうとしていますが、やるべきことは逆です。
そもそも消費税の問題のひとつとして、顧客から預かった消費税を納付しないでも許されている、小さな事業者が多く存在していることが挙げられます。
政治家はこうした事業者に泣きつかれているようですが、今は彼らの出る幕ではありません。
確かに、紙のインボイスを糊で貼って集計するような現状のやり方をしていれば負担は大きくなりますが、これは電子化・自動化をすれば済む話です。
なので、やるべきことは、インボイス制度の徹底と、電子化・自動化のための補助金制度作りだと私は考えます。
付加価値が発生するところには必ずインボイスが存在し、電子化・自動化されていれば、順々にお金の流れを追えるようになるはずです。
温暖化で訪れた商機
パナソニックは先月22日、欧州の空調事業の売上高を2025年度までに2,000億円超に高める方針を明らかにしました。
大気の熱を再利用するヒートポンプ暖房が省エネ性能の高さで好調なことから、これを拡大するほか、2023年度中に欧州に研究開発拠点を新設するとのことです。
欧州では暖房のニーズ・技術は古くからありましたが、涼しい国が多いため冷房のニーズがありませんでした。
最近になって温暖化の影響で暑い日が多くなり、新たな市場が生まれた形になります。
この分野ではずっとダイキンが世界一でしたが、パナソニックにも頑張ってほしいところです。
少し注力するのが遅い気もしますが、応援しています。
10年越しに合併のメリットを示せるか
国内損保大手のMS&ADインシュアランスグループホールディングスが、2026年3月末までに国内生損保事業の従業員を6,300人削減する見通しが明らかになりました。
MS&ADは2010年、当時のあいおい損保、ニッセイ同和損保、三井住友海上グループの3社が統合し、損害保険料収入で国内最大となりましたが、グループ全体では40,000人の従業員がおり、経営の効率化が遅れていました。
MS&ADは10社以上の企業が合併して生まれましたが、そのメリットをいまひとつ活かせずにいました。
株価を見ても、PBRが1倍を完全に下回っています。
また、社名は、中心となっている三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の頭文字を合わせたものです。
メリットを活かさずともやって来られたのは余裕があった証でもあるので、大規模な人員削減は今まであった余裕がなくなってきたからなのかもしれません。
アマゾンをはじめとする大手企業が次々と従業員削減に踏み出しているタイミングなので、ようやくMS&ADも整理に動き出せたという印象です。
羽田空港まで繋がれば素晴らしい
東京都の小池知事は先月25日、都心と臨海部を結ぶ地下鉄の進路先を建設する方針を明らかにしました。
東京駅と市場跡地が再開発される築地や、オリンピック選手村がマンション群となった晴海などを7つの駅で結ぶ計画で、事業費はおよそ5,000億円。
2040年までの開業を目指すとのことです。
私はヴィーナスフォートをやっていたので、今更かという感想です。
このエリアは必ずしも利便性が良くないゆりかもめが走っていますが、ここに東京駅発の地下鉄を通すという計画です。
もしこの地下鉄が、羽田空港まで繋がれば素晴らしいと思います。
羽田空港の重要性は以前よりも高まっているのにもかかわらず、現在は東京駅から羽田空港に直接行ける路線がありません。
品川駅から京急に乗るか、モノレールを使うかです。
東京駅から羽田空港に地下鉄で行ける、そして新宿駅からも一本で行けるという未来を期待します。
とはいえ、2040年に開通では、遅すぎることも否めません。
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※この記事は11月27日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています
今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?
今週はパナソニックのニュースを大前が解説しました。
大前は「空調事業領域はダイキンが世界トップ」と指摘したうえで、「パナソニックがまだ冷房が浸透しておらず、そして今後地球温暖化によって需要が高まる可能性の高い欧州に進出するのであれば頑張ってほしい」と述べています。
同じ商品やサービスであっても、ターゲットを変えることによりビジネスチャンスに繋がる可能性があります。
まずは様々な指標によって市場を分けたうえで、自社の商品をより必要としているのはどのようなユーザーなのかを考えてみましょう。
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