KON958「アラスカ情勢／地球温暖化／豪電力大手／インド大気汚染～システム化した支援を引き出せるかが焦点」

本文の内容

アラスカ情勢　氷河の地すべり進行で住民に避難呼びかけ
地球温暖化　COP27が開幕
豪電力大手　豪電力「脱石炭」急ぐ
インド大気汚染　PM2.5がWHO基準の30倍

500ｍの津波が発生する可能性

アラスカ中南部にあるプリンス・ウィリアム湾の氷河で地すべりが進行しているのを受け、アラスカ州当局が地域の住民などに避難するよう呼びかけていることがわかりました。

地すべりが起きている斜面の規模はおよそ5億立方メートルで、これが下方の海中にすべり落ちた場合、歴史的な大津波を引き起こす可能性があるとのことです。

一説によると、予想される津波の高さは500ｍと言われています。

東日本大震災の際に福島県で観測された津波が約15ｍなので、想像を絶する大きさです。

地震と違い、地すべりが起こる予想はかなり正確で、実際に発生してしまう可能性は高いと言えます。

津波の範囲は局地的なものに留まりますが、プリンス・ウィリアム湾の氷河崩落にはしばらく注視する必要があります。

善意ではなくシステムによる環境対策支援を

地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が6日、エジプト北東部のシャルム・エル・シェイクで開幕しました。

序盤の7日、8日は首脳級会合が行われ、英国・フランス・ドイツなどの首脳が脱炭素社会に向けた取り組みを発言しました。

今回の会議では、異常気象で甚大な被害を受ける途上国への支援や、各国が温暖化ガスの排出削減目標を引き上げられるかが主な焦点で、14日から始まる閣僚級交渉に注目が集まります。

今回の会場となっているエジプトのシャルム・エル・シェイクは、アレキサンドリアなど地中海沿岸とは逆側の、紅海に面したリゾート地です。

ロシアやウクライナの人たちから人気で、ムバラク元大統領が政権を追われた時もここに逃げ込みました。

グローバルな温暖化対策は、過去に環境を汚染した先進国から、これから汚染するであろう発展途上国にお金を支払わない限り不可能だと考えます。

しかし、善意に基づいた今の支援制度ではお金は集まらず、前に決めた1,000億ドル規模の支援もできていません。

これを実現するためには、例えば先進国の消費税の1％は途上国の環境対策支援に送るなど、支援をわかりやすくシステム化するしかないと考えます。

今回の会議の焦点も、いかにシステム化した支援を引き出せるかどうかにあります。

世界の二酸化炭素排出量を見てみると、先進国全体は減少し、中国が急速に増加しているという傾向にあります。

米国と中国の両国が二酸化炭素排出量を大幅に減らせば地球全体としてかなり減るのですが、現実的な案として「消費税の1％」といった形で途上国をサポートすることを提案します。

排出の原因は、エネルギーとして化石燃料を燃やしていることが73.2％を占め、最近話題の牛のゲップのような農業・林業・土地利用に関するものが18.4％です。

自然条件に恵まれていても太陽光は育っていない

日経新聞は8日、「オーストラリア電力、『脱石炭』急ぐ」と題する記事を掲載しました。

オーストラリアの大手電力会社が、石炭火力発電所の閉鎖の前倒しを相次いで打ち出しています。

投資家などから脱炭素への圧力が強まっていることを受けたものですが、電力供給の逼迫懸念は高まっており、天然ガスなど他の資源輸出にも影響するとしています。

オーストラリアの石炭依存は高く、主力である火力発電の2/3～3/4が石炭火力で賄われています。

2005年頃から天然ガスの利用が増加し、2010年頃から風力や太陽光のシェアも伸びてきました。

オーストラリアでの太陽光発電のポテンシャルは、砂漠があるため非常に高いのですが、まだ石油・石炭発電の半分以下の発電量しかないのが現状です。

20年間改善していないインドの大気汚染

インドの首都ニューデリーで4日、大気汚染物質のPM2.5の濃度が世界保健機関（WHO）の基準の30倍となりました。

自動車の排ガスや近隣州での野焼きに加え、気象条件の悪さなどが要因とのことです。

日本では1960年代後半、川崎などの工業地帯では大気汚染がひどく、柳町の交差点で交通巡査が防毒マスクをかぶって交通整理している姿が雑誌に掲載され、「日本は公害対策をせず、公害を輸出することで価格優位に立っている」と批判されました。

あの頃の日本とよく似ています。

私もニューデリーに行く機会がありましたが、曇っていると思ったら大気汚染で光が届かないだけでした。

問題は、私がニューデリーをよく訪れていた頃から今までの20年間、状況が全然改善されていないことです。

汚染が深刻な都市を大気中のPM2.5の量が多い順に並べると、上位5都市のうち4都市がインド、上位100都市でも63都市がインドです。

これでは、インドでは誰も対策していないのではないかと疑ってしまいます。

自分たちの健康にも大きな影響を与える問題なので、真剣に取り組んでもらいたいところです。

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※この記事は11月13日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています

今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか？

今週は地球温暖化のニュースを大前が解説しました。

大前は「前回は各国が支援金について表明していたが、具体的な計画がなく効果がなかったため、例えば先進国の消費税の1％分を支援金とするといった分かりやすい制度を実現できない限り、途上国の支援はうまくいかない」と述べています。

目標設定をする際は、具体的かつ明確な目標にすることが重要です。

設定した目標が達成可能かどうかを十分に考慮しつつ、数値や期限を取り入れて目標達成までの道筋を分かりやすく定めることがポイントです。

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