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〔大前研一「ニュースの視点」〕#279 今週の注目ニュース

2009年9月15日

*連立政権/民主・社民・国民新党が連立政権樹立で合意
*民主党/岡田幹事長は国家戦略局に経済団体入れない意向。次期衆院議長に横路氏を推薦
*日米関係/米国政府がインド洋給油活動の継続訴える。民主党は代替支援策を検討
*地方分権/推進委員会が保育園の整備基準など地方の義務廃止896項目で合意
*オリンピック招致/鳩山代表にIOC総会出席を要請。米国からはミッシェル・オバマ大統領夫人が出席
*対日直接投資/09年上半期の投資額は前年同期比63%減の1兆7167億円に
*航空大手/「日本航空」「全日空」が羽田~北京線を新設。日本航空が米「デルタ航空」、「エールフランス」と提携交渉
*三菱重工業/仏原子力大手「アレバ」への出資を検討
*大和証券SMBC/「三井住友FG」と「大和証券」が合弁解消を正式発表
*ベルスシテム24/米「シティ」が売却先候補を投資ファンド3社に絞り込み
*パナソニック/公正取引委員会が「三洋電機」へのTOBに問題なしの見解
*吉本興業/出井伸之氏が社長の「クオンタム・エンターテイメント」がTOB実施へ
*旧グッドウィル・グループ/折口前会長が東京地裁に破産手続き開始
*大手百貨店戦略/「Jフロントリテイリング」が低価格専門店の誘致を加速
*動画配信サービス/「フジテレビ」「日本テレビ」がギャオに7%ずつ出資
*イオン/4980円の地デジチューナーを全国で発売へ
*トヨタ自動車/豊田章男社長が過剰能力の解消を急ぐ方針


<Realtime On-line Case Study>もしも私が「佐世保市の朝長則男市長」だったら、ハウステンボスをめぐって野村プリンシパル・ファイナンスや地元財界とどう渡り合い、最終決着をつけるか?
*独オペル売却問題/GMがオペル株55%を「マグナ」連合に売却で最終決定
*米中通商摩擦/米国内の雇用保護を優先し、オバマ大統領が中国製タイヤに輸入制限
*欧米食品大手/仏「ダノン」や米「コカ・コーラ」など新興国市場の販売強化を加速
*英国不動産市場/「野村インターナショナル」がオフィスビルの賃貸料無料で合意
*米国医療保険改革/オバマ大統領が国民皆保険めざす制度改革を訴える
*ウイグル情勢/中国当局がウルムチ市トップを解任
*台湾情勢/台北地裁が陳水扁前総裁に無期懲役判決
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記事中の“太字”のテーマが、金曜日に掲載される解説記事のテーマとなります。
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