- 本文の内容
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- 日台関係 自民、強まる台湾重視
- 香港情勢 香港民主化の歩みに幕
米国に流されて台湾を重視する日本の姿勢には疑問
日経新聞は5日、「自民、強まる台湾重視」と題する記事を掲載しました。
自民党内で台湾との関係を重視する動きが強まってきました。
米国のバイデン政権を始めとする国際社会と連携し中国に対抗する一環で、外交部会は台湾情勢を議論するプロジェクトチームを2月に新設し、台湾との経済や議員交流の在り方を検討しているとのことです。
やり過ぎると中国との緊張感が高まる結果を招くので、これは非常に難しい問題だと思います。
今の米国はその「加減」をわかっていないように感じます。
法律的に見ると台湾を守るということに大義名分はありますが、この数十年間、自民党や外務省はどちらかと言えば、台湾と距離を置き中国寄りの姿勢を示してきました。
田中角栄氏以降の日本の政治家の多くは中国寄りで、二階幹事長はその代表格と言えるでしょう。
長年逆の立場をとってきたのに、急に方針を転換しているという印象です。
外務省の役人にとっても台湾はそれほど重視する対象ではありません。
外務省の役人の夢は「大使」になることですが、台湾には大使が存在しないからです。
結局、彼らは中国大使になることを目指します。
チャイナスクールの人は必要以上に中国寄りで、極端に言えば、日本の国を守るよりも、中国の重要人物に寄り添うことを重視している人が多いとさえ感じます。
この数十年の台湾を見てきて感じるのは、台湾は政治的には「空き地」のような存在であるということです。
かつての中華民国総統で「台湾民主化の父」と称された李登輝氏が、来日を強く希望していたことがありました。
私は台湾の経済アドバイザーを務めていたこともあり、何とか実現しようと手を尽くしました。
当時から知り合いだった小渕恵三氏に依頼してみたり、私個人の友人として遊びに来るという形式をとってみたり、あるいは京都大学の同窓会に参加するという名目を作ってみたり、さんざん手を尽くしましたが、いずれも外務省から承諾を得られませんでした。
そんな台湾に対して、米国が台湾寄りに動き始めたことを受けて、急に日本も体制の整備を進めています。
台湾は重要な国ですから、今の方向性自体を私は悪いとは思いません。
しかし、歴史的な流れを考えると、自民党が今このタイミングで台湾に寄り添うような動きを見せるのは、米国に悪乗りしているだけという気がしてなりません。
香港の民主化を止めた中国を、欧米式で批判しても逆効果
日経新聞は5日、「香港民主化の歩みに幕」と題する記事を掲載しました。
中国で開幕した全人代で香港の選挙制度の見直しが議論されます。
愛国者による統治を旗印に中国共産党に反対する民主派の排除を狙ったものですが、民意を反映しない政治システムは国際金融都市からの人材流出を招きかねないとしています。
中国はこっそりと様々なことを準備し、一気に実行に移すメンタリティーを持っています。
香港についても、「どのみち50年経ったら中国になるのであれば20年省略してしまおう」というのが習近平国家主席の考えであり、それを今回一気に推し進めました。
中国共産党の愛国者でないと立候補できないとなると、香港の民主化運動に参加した履歴がある人などは一切ダメになります。
「一国二制度」「選挙」などというのは全く意味をなさない言葉になってしまいました。
そもそも中国には選挙がないわけですから、選挙そのものに対する考え方が根本から異なるのだと思います。
1997年に英国との間に締結した二国間での協定も完全に無視する形です。
二国間での協定で規定されていた「香港の高度な自治権」なども夢と消えました。
50年の約束を27年残して強引に破棄されてしまったのですから、結果だけを見れば上手く英国が中国に乗せられてしまったということになるでしょう。
こうした中国のやり方に対して、特に欧米からの批判が相次いでいます。
しかし、欧米型の締め上げ方では、中国の反発を助長するばかりで、逆に中国は隙を見せまいと身構えてしまいます。
中国の指導部は必ずしも一枚岩ではないので、中国国内でも様々な意見が出ている話題について、議論を進めるほうが効果的であり、習近平国家主席の示す「強さ一点張り」ではない部分にくさびを打ち込むことができると私は思います。
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※この記事は3月7日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています
今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?
今週は日台関係のニュースを大前が解説しました。
大前は台湾との関係強化について、中国との関係強化を優先してきた歴史に触れ、「やりすぎると中国との関係が悪化する」「アメリカに悪乗りしているのではないか」と述べています。
歴史的背景を蔑ろにした行動は、時に相手との今までの関係性を大きく揺るがす可能性があります。
過去の出来事を振り返った上で、今後どのような行動を取るべきなのか対策を立てることが必要です。
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