今週は下記の注目ニュースより「国内経済・税制改正・軽減税率」の話題を大前研一が解説します。記事の更新は金曜日を予定しています。

 

＊フランス地方選／ルペン党首率いる極右・国民戦線が躍進。１３選挙区中６選挙区で首位、得票率は３０．２％
＊米国大統領選／トランプ氏がイスラム教徒を入国禁止に発言で批判噴出。アーネスト大統領報道官が
大統領になる資格がなくなったと批判
＊欧州難民問題／独への難民・移民が１００万人に。メルケル首相に政策転換を求める圧力が強まる可能性
＊イスラム国／月間収入が推計で約９８億円。国外からの資金提供に依存せず、半分が支配地域での税収や資産没収
＊ロシア・トルコ関係／ロシア・ラブロフ外相が米国とクルド勢力の連携に理解を示す
＊ベネズエラ国会議員選／野党連合・民主統一会議が３分の２超の議席を獲得。高インフレや商品不足で
マドゥロ大統領への不満高まる
＊原油価格／１２月８日のＮＹ市場で一時１バレル３６ドル台、６年１０カ月ぶりの安値に
＊地球温暖化対策／ＣＯＰ２１でパリ協定を採択し閉幕。産業革命前からの気温上昇を２度未満、１．５度以内へ努力
＊大気汚染問題／北京市政府が赤色警報を初めて発令。汚染指数がＷＨＯ基準の４０倍に上昇
＊日印関係／安倍首相と印モディ首相がインド初の高速鉄道に新幹線方式を採用で合意。原子力協定締結でも合意
＊国内経済／７－９月ＧＤＰ改定値は前期比年率で１．０％増加。速報値の０．８％減少から上方修正
＊税制改正／法人実効税率を２９．９７％に引き下げ。外形標準課税で中堅企業の負担軽減策
＊軽減税率／自民党と公明党が酒・外食を除く全食品が対象で合意。インボイス（税額票）は２０２１年４月に採用
＊２０１５年度補正予算案／一億総活躍社会の実現、ＴＰＰ国内対策など柱に予算規模は３兆３０００億円
＊ベーシックインカム／フィンランド政府が国民全員に非課税で月約１１万円を支給へ。総予算は約７兆円、全社会福祉支給は停止
＊アベノミクス／政府の強制による官民協調、一億総活躍はナショナリズムの色合いが日本版・国家資本主義
＊＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「雪印メグミルクの西尾啓治社長」だったら、最高益を更新する見込みで、いかに今後の成長を描くか？
＊公的年金運用／厚生労働省が「ＧＰＩＦ」の株式直接投資を解禁へ。運用の自由度を高め収益拡大へ
＊ブランド農産品／農林水産省が地理的表示（ＧＩ）第１弾を認定。神戸ビーフや夕張メロンなどが有力
＊統合型リゾート／国内導入に反対が４５％、賛成は２９％。カジノ法案の成立目指すも認知度や関心が低い
＊日ロ関係／安倍首相がロシアに早期訪問の意向を伝達。北方領土問題進展へ首脳間の対話継続が狙い
＊ミャンマー情勢／ヤンゴン証券取引所が開設。「日本取引所グループ」など日本の官民が全面支援
＊ホンダジェット／強度と安全性など基準満たし、米国連邦航空局から型式証明。販売価格は約５億５０００万円
＊三菱重工業／米カーニバル傘下の「アイーダ・クルーズ」向け大型客船造船で納入が３度目の延期に
＊日産・ルノー／「日産」の経営に不干渉で仏政府と合意。ルノー株の買い増しで議決権を消す
＊米化学メーカー大手／「ダウ・ケミカル」と「デュポン」が経営統合で合意。時価総額が１６兆円、
売上高で独「ＢＡＳＦ」を抜き世界首位に
＊ゼネラル・エレクトリック／米国の消費者が不利益と「エレクトロラックス」への家電部門売却を白紙撤回
＊ブリヂストン／米「ペップ・ボーイズ」に１株当たり１５．５ドルの買収提案でブリヂストン案を支持
＊コーヒー世界大手／蘭「Ｊａｂ ＨＤ」が米「キューリグ」を約１兆７０００億円で買収。世界シェアが約２０％に
＊世界ホテル大手／仏「アコー」がシンガポール・ラッフルズホテルなどの親会社「ＦＲＨＩ ＨＤ」の全株を約３５３０億円で買収
＊コンテナ海運業界／仏「ＣＭＡ ＣＧＭ」がシンガポール「ＮＯＬ」を約３０００億円で買収へ
＊米ヤフー／「アリババ」株分離を撤回。株式分離の非課税判断を米当局が据え置き
＊宇宙ベンチャー／ベゾス氏設立の米「ブルーオリジン」が軟着陸実験に成功。米「ヴァージン・ギャラクティック」も宇宙旅行開発
＊ロッテＨＤ／重光昭夫副会長が日本で「ロッテ」の上場を検討