今週は下記の注目ニュースのうち「法人減税・補正予算案・国内経済」に関する話題を大前研一が解説します。ブログ更新は金曜日予定です。

 

＊米国銃乱射事件／カリフォルニア州の福祉施設で銃乱射、１４人が死亡。ＦＢＩがテロ行為と断定
＊インド豪雨／南部チェンナイで１１月中旬から断続的な豪雨。経済損失は約２７００億円見通し
＊地球温暖化対策／ＣＯＰ２１では責任分担で先進国と途上国に隔たり。１２月７日からは閣僚級交渉
＊テロ対策／ロシア・プーチン大統領が対テロで指導力を発揮。米英がＩＳ掃討有志連合にロシアの参加を容認
＊原油価格／ＯＰＥＣが高水準の原油生産を継続。１０月時点で日量３１８３万バレルを生産
＊サイバー攻撃／米国連邦政府人事管理局へのサイバー攻撃事件で中国人ハッカーの犯罪と断定
＊中国人民元／ＩＭＦがＳＤＲ（特別引き出し権）に人民元を採用。構成比で円を上回り第３位に
＊中国情勢／中国・習近平国家主席がアフリカ支援へ約７兆３６００億円を拠出表明
＊ブラジル経済／７－９月期ＧＤＰが前年同期比で４．５％減少。資源や穀物価格の低迷で先行きに不透明感
＊カタルーニャ情勢／スペイン・ラホイ首相の提訴にスペイン憲法裁判所が独立手続き決議は憲法違反との判決
＊法人減税／２０１６年度に２９．９７％へ引き下げ。外形標準課税の拡大で財源を確保
＊２０１５年度補正予算案／政府が総額３兆３０００億円で最終調整。税収が１兆９０００億円上振れし、新規国債発行額は４５００億円減少
＊国内経済／７－９月期のＧＤＰ成長率は法人企業統計で設備投資が伸び上方修正の可能性
＊日銀／木内登英審議委員が物価２％目標は実力以上との見解。高すぎる目標にこだわれば、金利上昇などのリスク
＊年金運用／ＧＰＩＦが７－９月に７兆８８９９億円の損失。世界的株安が響き、四半期赤字額で過去最大に
＊日本郵政／立会外取引で３億８３３０万株、取得額７３０９億円の自社株買いを実施
＊＜Realtime On－line Case Study＞もしも私が「養命酒製造の塩澤太朗社長」だったら、４００年の歴史を持つ「養命酒」の売上減少をどのように回復させるか？
＊もんじゅ／原子力規制委員会が運営主体の変更求め、馳文科相に異例の廃炉勧告
＊東京駅／「ＪＲ東日本」が２０２０年までに４５０億円投じ、東京駅を約５％増床へ
＊カネカ／米カリフォルニア州地方裁判所が韓国企業などの特許侵害を認める。「カネカ」には約１６億円の逸失利益
＊セブン＆アイＨＤ／日経の総合企業ランキングで首位に。時価総額の増減、認知度、人材活用、成長性の４項目で評価
＊ソニー／ソニー創業家の没落。事業の失敗連続で盛田家の資産枯渇。盛田英夫氏が不適切融資に関与
＊日産・ルノー連合／「日産自動車」が「ルノー」への出資比率を１５％から２５％以上へ引き上げを検討
＊三菱自動車／「パジェロ」の新規開発を中止、現行タイプは販売。エコカーや中型ＳＵＶに資源を集中
＊武田薬品工業／後発薬世界最大手「テバ・ファーマ」と国内に販売会社を設立。新薬の研究開発、販売に集中
＊石油元売り大手／「ＪＸＨＤ」と「東燃ゼネラル」が２０１７年に経営統合で大筋合意
＊国内パソコン大手／「東芝」「富士通」「ＶＡＩＯ」３社がＰＣ事業統合を検討。国内シェア３割強に
＊ＡＴＭ規制緩和／レジでも現金引き出し可能に。２０１７年に金融庁が規制緩和の方針
＊日本マイクロソフト／「オフィス３６５」に内線電話機能。固定電話不要、社外から内線かけられる利点
＊星野リゾート／「日本政策投資銀行」と総額２０億円で旅館・ホテル再生ファンドを設立
＊ファーストリテイリング／ユニクロ海外店舗数が１１月末で８６４店舗。国内の８４４店を上回る
＊ラクスル／荷物配送をネットで注文できるサービスを開始。トラック運転手の空き時間をマッチング
＊米国金利政策／１１月の非農業部門雇用者数が前月比２１万１０００人増加。２カ月連続の２０万人超でＦＲＢの月内利上げが公算大に
＊フェイスブック／ザッカーバーグＣＥＯとチャン夫妻が保有株９９％、約５兆５０００億円相当を寄付へ
＊ヤフー／マリッサ・メイヤーＣＥＯの退任観測。スマホ対応へ遅れ業績が低迷、ネット事業の売却を検討
＊中国雇用情勢／日系企業の新規求人数は前年同月比２７％減の５４８件。４カ月連続のマイナス
＊中国液晶大手／「ＢＯＥ」が第１０．５世代パネル工場を着工。今後３年で２兆円投資
＊ビックカメラ／中国「国美電器」と提携し、中国でネット通販を開始