注目ニュースのうち、今週は「中国経済・海外M&A・米石炭火力発言規制」の話題をお届けします。解説記事の更新は金曜日です。
- *アオバジャパンインターナショナルスクールが国際バカロレア DP(ディプロマプログラム)認定校に
*ギリシャ情勢/約2100億円の返済なく延滞状態に。5日にギリシャで国民投票実施
*プエルトリコ情勢/プエルトリコ電力公社関連など約1230億円の債務支払いが完了
*米キューバ関係/54年ぶり国交回復へ両国政府が大使館再開で合意
*エジプト情勢/カイロ市内で車列狙ったとみられる爆発でバラカート検事総長が死亡
*サウジアラビア情勢/アルワリード王子が個人資産の約3兆9500億円全額を慈善事業に寄付
*台湾情勢/抗日勝利70年記念のパレードを開催。4年ぶりに軍事パレードで中国に対抗
*銀価格/金との価格差が74倍に拡大。6月22日のNY先物市場の時間外取引で1トロイオンス16.1ドル
*レアアース大手/米「モリコープ」が米連邦破産法適用を申請。中国の輸出規制緩和で市況が悪化
*豪資源開発/「アダニマイニング」が世界最大規模の炭鉱開発計画を一時停止。資金繰りや石炭価格低迷などが背景
*米ウェルズ・ファーゴ/「JPモルガン」「ウェルズ」が米国市場で業績がが最高値に
*金融政策/スイス「UBS」ウェーバー会長が”景気循環考慮せず、経済を過度に刺激”多元的で柔軟な政策の必要性を強調
*中国経済/先進国の銀行による中国融資が急減。中国証券21社が株価の下支えへに2.4兆円
*中国小売り市場/ネット通販が市場の1割に急成長。百貨店やスーパーは苦戦
*海外M&A/中国企業の成功例は少なく2014年は約570億ドル
*EU電気通信規制/欧州委員会がEU圏内のローミング料金を廃止、独自のネット中立性に関する規則など単一市場に
*米国石炭火力発電規制/米連邦最高裁判所が石炭産出20州と電力会社の対策費用で環境保護局の規制は不適切と判断
*英BP/メキシコ湾原油流出事故で総額約2兆3000億円、18年間で支払いで和解
*スペイン語人口/アメリカのスペイン語人口は4100万人。アメリカでスペイン語を話す人がスペイン本国より多い
*<Realtime On-line Case Study>もしも私が「ゼンショーHDの小川賢太郎社長」だったら、上場以来初の赤字決算から如何に業績を回復させるか?
*ナイキ/フィル・ナイト会長が2016年に退任。次期会長にマーク・パーカー氏を推薦
*独ボッシュ/自動車部品などネット接続、IoT、ビッグデータで新サービス
*日立製作所/超小型センサーでデータ集める技術を開発。「シマノ」自転車搭載向けに出荷開始
*インテル/米「アルテラ」を約2兆700億円で買収。IoT事業を強化へ
*日産自動車/NY州最高裁判所がイエローキャブ車両で「日産」の独占供給を認める判決
*スペースX/ファルコン9の打ち上げに失敗。打ち上げ約2分後に上空で爆発
*タイ鉄道建設/「住友商事」「日立」「三菱重工業」がバンコク近郊の都市鉄道車両、変電設備などを約1150億円で受注
*メキシコ自動車生産/2014年の生産台数が前年比10%増の320万台で世界7位に
*ニチユ三菱フォークリフト/独「キオン」に競り勝ち「ユニキャリアHD」を1000億円超で買収し売上高で世界3位へ
*スカイマーク/「エアバス」など「イントレピッド」がスカイマークの資産査定できるよう求める意見書
*東芝/不適切会計の減額修正額が1500億円超見通し。インフラ関連に加えPC部品取引などでも発覚