- *大前研一イタリア訪問報告
- *バーゼル新規制/2016年にまとめ19年に適用へ。国債保有リスクを銀行評価に盛り込む見通し
- *国内株式市場/東京市場で4月22日に日経平均が15年ぶりに2万円台に回復
- *日銀・黒田総裁/2月経済財政諮問会議で金融機関の国債保有で米欧規制強化の動きに懸念
- *国内企業/2016年には主要小売企業の8割が増収増益に。3割強が過去最高の経常利益見込み
- *外国語学習/亀山郁夫・名古屋外国語大学学長が未来のグローバル人材は英語+1の外国語習得が必要
- *東南アジア人材/管理職や役員の報酬が日本を超える。現地の人材争奪が激しく5年で賃金7割上昇
- *東京交通整備/2020年東京オリンピック後を見据え、地下鉄の新路線建設を検討
- *北陸新幹線/開業1カ月で乗車人数が従来の在来線特急比で2.7倍に増加
- *アシアナ航空機事故/太田・国土交通相が韓国航空当局に適切な監督を要請
- *スカイマーク/再生計画案中間報告で債権総額が3164億円。「ANA」を共同スポンサーに決定
- *雪国まいたけ/「ベインキャピタル」がTOBで78.33%の株式を約68億円で取得
- *シャープ/2015年3月決算は連結最終赤字が2000億円見通し。「みずほ」「三菱東京UFJ」から2000億円支援
- *ソニー/スマホ向けセンサー増強へ約450億円投資し月産8万7000枚へ
- *キヤノン/2015年1-3月決算は連結営業利益が前年同期比15%減少し700億円見通し
- *<Realtime On-line Case Study>もしも私が「「島精機の島正博社長」だったら、どのような戦略をとって21世紀のエクセレントカンパニーを目指すか?
- *イオン/2015年度設備投資額が前年度比6割増の1600億円見通し
- *日本マクドナルドHD/2015年12月期の改装店舗数を前期比で100店上積みし230店に
- *JT/飲料自販機事業を売却へ入札実施を検討。「サントリー」「アサヒ」「キリン」が名乗り
- *カゴメ/米「プリファード・ブランズ」を買収。米国、インドでの事業展開を加速
- *ルクア イーレ/JR大阪「三越伊勢丹」が生まれ変わり、百貨店と専門店の融合で初年度年商770億円めざす
- *ガンホー/2015年1-3月決算は連結営業利益が前年同期比約3割減少し190億円に
- *専門業種起業/会計士や医師がネットで起業。専門家マッチングサイトの「Gozal」、スマホで病院内SNSの「ドクタージョイ」など
- *基礎化学品生産/「三菱ガス化学」「三菱商事」がトリニダード・トバゴ政府とメタノールプラント新設で合意
- *iPS創薬/「京大iPS細胞研」「武田薬品工業」が心臓病、糖尿病、精神神経疾患などの共同研究で契約
- *世界製薬大手/「第一三共」が印「サン・ファーマ」全株式を約3800億円で売却。「テバファーマ」が米「マイラン」に約4兆8000億円で買収提案
- *仏ルノー/フランス政府が発言権の拡大狙う買い増しにルノーが反発
- *原発再稼働問題/福井地裁が高浜原発3、4号機の再稼働を認めない仮処分を決定
- *発電所稼働調査/火力発電所の停止が2014年度冬に297件で最多に
- *電力問題/2020年代後半までに東西間の電力融通を2.5倍、300万キロワットに増やす方針
- *安保法制/政府が統一見解で自衛隊活動の地理的制約を撤廃へ
- *安倍政権/日経新聞の世論調査で集団的自衛権に賛成は29%。辺野古移設を計画通りにすべき36%
- *公明党/憲法改正の党内論議を再開。加憲項目の具体化に着手
- *歴史認識問題/米ローズ大統領副補佐官が日韓関係改善へ村山談話を継承すべきとの考え
- *韓国情勢/李首相の辞任要求など国政が混乱。野党有力者や国連・潘基文事務総長に金銭疑惑が浮上
- *中国経済/1ー3月のGDP成長率が7.0%で6年ぶり低水準に
- *中国レアアース/輸出関税を5月1日から撤廃。WTOの協定違反認定で規制見直し
- *中国人買い物客/香港住民の反中感情が高まり、深セン住民による香港訪問を週1回に制限
- *ロシア・プーチン大統領/毎年恒例の特別番組に出演。生放送で全土国民と直接対話
- *ロシア漁船沈没事故/オホーツク海でトロール漁船が沈没。死亡者数56人、13人が行方不明
- *ギリシャ支援/EU財務相会合でギリシャ資金支援再開を見送り