- *NISA/一般家計でも浸透し初年で3兆円。2014年末で推計800万口座が開設
- *ETF/2014年の売買代金は前年比60%増、累計で30兆円に
- *2015年度税制改正/住宅贈与非課税が1500万円、2016年には3000万円へ税制改革
- *株式配当課税/政府が企業が受け取る株式配当への課税を強化、約1000億円の増税に
- *住宅ローン金利/銀行大手5行が揃って0.1%引き下げ
- *リバースモーゲージ/「みずほ銀行」がマンション向けに評価額5000万円以上など条件に自宅担保融資を開始
- *パナソニック/移住・住みかえ支援機構と連携し、空き家の再生事業を開始
- *原油価格/ロシア関連の投信が12月に2割値下がり。原油安が個人マネーに影
- *年金運用/「GPIF」議事要旨にリーマン級の危機になれば30兆円の赤字との試算
- *STAP問題/理研調査委員会が細胞作製時にES細胞が混入で故意、過失は特定できず
- *日銀・黒田総裁/経団連の講演で物価目標達成へ積極的賃上げを要請
- *物価連動国債/個人保有が解禁、「みずほ証券」など富裕層向けに1000万円から販売
- *国内銀行/異次元の金融緩和で貸出金利と国債利回りが低下。全国112行中11行が逆ざやに
- *地方創生/政府が大企業の社員に地方転職を支援。都道府県ごとに窓口を設置し人材紹介
- *日欧経済/日本の金融緩和、財政出動に限界との記事。クルーグマン氏の主張に反論
- *日本郵政/今秋に「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の金融2社を同時上場へ
- *農協改革/JA全中の指導・監査権限を3年で全廃へ。農産物の価格やサービスで自由競争を促す
- *<Realtime On-line Case Study>もしも私が「Uberのトラビス・カラニックCEO」だったら、世界中でバッシングを受ける中、如何にサービスの質向上・維持を図るか?
- *衆院選挙/日経新聞調査で自民党勝利の理由に“対抗野党がない”が85%。“安倍政権が評価されている”21%
- *安倍政権/外国軍艦の領海侵犯時に首相判断で自衛隊が出動に対し、中央日報が安倍政権の右傾化が加速と報じる
- *天皇陛下/2014年12月23日の81歳誕生日で“平和で健全な国として多くの国々と支え合いを”と会見
- *北朝鮮拉致問題/再調査結果の初回報告が1月以降の見通し。日本の共同提案に反発も
- *再生可能エネルギー/政府が太陽光の受け入れ拡大へ蓄電池に補助金。電力会社の買取停止で緊急対策
- *老朽原発/「日本原電」「関西電力」「九州電力」「中国電力」の老朽5基の廃炉が決定
- *アフガニスタン情勢/駐留米軍の戦闘任務が2014年末で終了
- *ソニー・ピクチャーズ/オバマ大統領が通信網遮断を中国に要請。北朝鮮をテロ支援国家再指定を検討
- *韓国原発問題/韓国水力原子力の職員個人情報がネットに流出。北朝鮮のハッキングとの見方も
- *EU情勢/リトアニアが1日からユーロを導入。1999年に11カ国で発足から19カ国に拡大
- *ギリシャ総選挙/パプリアス大統領の後任選ぶ3回目の投票で議会が政府・与党擁立候補の就任を否決
- *ウクライナ情勢/2014年GDPはマイナス7.5%、15年予算はGDP比3.7%の赤字でデフォルトリスクが高まる
- *ホンダ/2014年度の国内生産は消費増税後の販売落ち込みやリコールなど響き90万台見通し