今週は注目ニュースの内、「原子力対策、再稼働問題、太陽光発電」に関する話題を取り上げ解説します。記事更新は金曜日です。

 

• ＊ＡＢＳアルムナイ「弁護士ドットコム」元榮社長と「クラウドワークス」吉田社長がマザーズ上場


• ＊衆院選挙／自民党が３００議席獲得の勢い。民主党は横ばい、維新の党は不振か


• ＊日本国債／「フィッチ」が上から５番目のＡ＋から格下げへ見直しの方針


• ＊国内経済／７－９月期のＧＤＰは年率１．９％減に。２四半期連続のマイナス成長


• ＊原油相場／ガソリン価格に続き、電気料金も来年２月に値下げの公算


• ＊旅行動向／「全日空」の国際線予約数が前年同期比で２２．１％増加。日本発が６％増で海外発は４２％増


• ＊少子化対策／子育て費用の贈与を非課税へ。２０１５年度に制度導入、個人資産の世代移転促す


• ＊２１世紀の資本／仏トマ・ピケティ氏著の邦訳版が発売。資産への累進課税を提唱し経済論争に一石


• ＊温暖化対策／国土交通省が外壁や天井の断熱性能など省エネ基準を満たさない建築を規制へ


• ＊原子力政策／原子力規制委員会が被曝限度を１００ミリ→２５０ミリシーベルトに引き上げ検討


• ＊原発再稼働問題／高浜原発３、４号機が安全審査合格内定へ。柏崎刈羽原発６、７号機の現地調査を開始


• ＊太陽光発電／総務省試算で電力大手の受け入れ容量が事業者計画の半分


• ＊キヤノン／２０１４年１２月期の年間配当は前期比２０円増の１５０円。株主配分は約３１５０億円に


• ＊アップル／来春、横浜市に技術開発拠点を開設へ。部品メーカーと関係づくりも


• ＊日本電産／車載用ポンプ大手の独「ゲレーテ」を約４００億円で買収


• ＊オフィス空室率／東京都心５区の１１月末空室率は５．５５％で６年ぶりの低水準に


• ＊＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞「ホンダエアクラフトカンパニーの藤野道格社長兼ＣＥＯ」だったら、量産化にめどを付けたビジネスジェットでいかにシェアをとっていくか？


• ＊ギリシャ債務問題／与党の総選挙敗北観測で１０日のギリシャ市場はアテネ総合指数が２日間で１７％下落


• ＊インダストリー４．０／ドイツの人工知能研究センターで近未来工場の実験開始


• ＊ドイツ企業／ドイツ政府が女性役員を３０％に義務付けする法案を閣議決定


• ＊エストニア情勢／２０２５年までに１０００万人の移住獲得めざし、口座開設や企業経営もオンラインの電子居住が可能に


• ＊フィリピン国債／「ムーディーズ」が政府債務の減少を評価。Ｂａａ３→Ｂａａ２に格上げ


• ＊香港デモ／香港警察当局が金鐘幹線道路でデモ隊を強制排除


• ＊ローマ法王／フランシスコ法王がダライ・ラマ１４世がローマ訪問中に面会しない方針


• ＊中国経済／１１月の生産・投資の伸び鈍化で２０１５年成長率目標を３年ぶりに引き下げ


• ＊中国用水路建設／長江・北京結ぶ全長約１４３２キロの用水路が完成


• ＊米国テロ対策／上院情報特別委員会がＣＩＡのテロ容疑者尋問でテロ防止に効果なしとの報告


• ＊ロ印関係／首脳会談でインドに原発１２基を建設で合意。ロ印の関係強化めざす


• ＊ウクライナ財政／ヤツェニュク首相が西欧諸国に追加金融支援を呼びかけ


• ＊大韓航空／趙・元副社長のナッツ・リターンをきっかけに韓国財閥への批判が拡大


• ＊世界航空業界／旅行需要拡大と原油価格下落など背景に２０１５年の最終利益が合計約３兆円見通し


• ＊米国消費者指数／１２月消費者態度指数が景気拡大やガソリン価格下落で８年ぶりの高水準に


• ＊米国シェール開発／１１月の石油リグ稼働数は前週比２９基減の１５４６基で今年最大の減少幅


• ＊中国・小米／インド・デリー高等裁判所が「エリクソン」の特許侵害申し立てで「小米」製スマホに


• 販売一時停止命令


• ＊新認証システム／顔、声、静脈などＩＴ端末の本人確認でパスワードが不要に