今週は注目ニュースのうち「トヨタ、ヤマハ、ソニー、ソフトバンク」の話題をお届けします。解説記事の更新は金曜日です。

 

• ＊アタッカーズ・ビジネススクール／卒塾生の元榮太一郎社長「弁護士ドットコム」と吉田浩一郎社長「クラウドワークス」が１２月に東証マザーズに上場


• ＊米国中間選挙／オバマ大統領の民主党が歴史的大敗。共和党が上院下院で過半数を占める


• ＊オバマ大統領／シリア戦略が破綻し、イスラム国とアルカイダ系組織がシリア北西部を侵攻


• ＊ウクライナ情勢／ドネツク州首長にザハルチェンコ氏が就任。ポロシェンコ大統領が特別な地位を与える法律を廃止へ


• ＊ロシア天然ガス／ウクライナ「ナフトガス」がロシアに滞納金約１６００億円を支払い


• ＊カタルーニャ情勢／独立の是非を問う非公式の住民投票を実施


• ＊ＥＵ情勢／イギリスが移民規制強化の検討で、独メルケル首相が英のＥＵ離脱をやむを得ずとの見解


• ＊タイ外交／プラユット暫定政権が国際舞台に登場。米国を黙らし、中国の接近で日本の協力を引き出す


• ＊ミャンマー情勢／ミャンマー初の世論調査で圧倒的親日ぶりを示す


• ＊中台情勢／香港の民主派デモで台湾は中国を“外国視”で関心薄


• ＊サンゴ密漁問題／過去に逮捕の中国人船長が小笠原で再び逮捕。中国でのサンゴ取引額は億単位


• ＊日中関係／ＡＰＥＣに合わせ日中首脳会談を実施へ。日中両政府が合意文書を発表


• ＊日豪ＥＰＡ／日本は豪州産牛肉、ワイン、チーズを段階的に関税引き下げ。豪州は日本の中小型関税を即時撤廃


• ＊福島第一原発／政府がデブリの取り出しへ技術開発を本格化。日仏英原子力企業が参加


• ＊原発再稼働問題／鹿児島県議会が川内原発再稼働へ賛成の陳情を採択。周辺自治体も容認


• ＊火山噴火リスク／日本火山学会が原子力規制委員会に審査基準の見直し求める


• ＊再生可能エネルギー／高値買い取り負担が２０年間で総額６．５兆円に


• ＊地球温暖化対策／ＩＰＣＣが統合報告書を公表。二酸化炭素の排出があと３０年で限界との予測


• ＊＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「日本バイリーンの吉田俊雄社長」だったら、不振の続く空調事業をどう立て直すか？


• ＊消費再増税／イェール大学・浜田宏一名誉教授が１年半延ばす意見に同調。安倍首相は先送りなら解散、年内総選挙を検討


• ＊経済対策／経済財政諮問会議で法人税改革、原発再稼動、財政健全化を盛り込み


• ＊国の税収／４ー９月の国の税収は大企業が賃金や配当増で前年比９．７％増の１４兆８７１０億円に


• ＊行政改革／自民党が消費税を再増税前に行政の無駄削減に本腰


• ＊スウェーデン財政／ラインフェルト前首相の減税で国民負担率が低下


• ＊地方創生／まち・ひと・しごと創生本部がビッグデータを活用した産業育成、出生率１．８人目標の骨子案


• ＊追加金融緩和／２０１５年末時点の資金供給量が３５０兆円超に。ＧＤＰ比７割で世界的にも異例


• ＊ＧＰＩＦ／国内債券３５％、国内株式２５％の新たな運用比率を発表


• ＊貸出金利／３メガバンクが直面する最大の危機は総資金利ザヤがマイナスに


• ＊シティバンク銀行／個人部門売却へ「三井住友銀行」と交渉。年内の最終合意めざす


• ＊石油化学業界／経済産業省が石油化学１０社に過剰設備の削減求める


• ＊外国人旅行客／今年７－９月の消費額は前年同期比４１％増の５５０５億円


• ＊青色ＬＥＤ／ノーベル物理学賞受賞の中村修二氏が「日亜化学」との関係改善を図る


• ＊エコカー政策／ＥＶやＰＨＶの低迷で政府と自動車メーカーに不協和音


• ＊トヨタ自動車／２０１４年４－９月期は連結純利益が前年同期比１２．６％増の１兆１２６８億円に


• ＊ヤマハ発動機／２０１４年１２月期決算は連結純利益が前期比３６％増の６００億円に


• ＊ソニー／吉田憲一郎ＣＦＯが来年２月に改革の具体案、中国モデル開発を今期中に中止を発表


• ＊ソフトバンク／孫正義社長が”金の卵生み出すガチョウでありたい”と決算説明会で談話


• ＊三陽商会／バーバリーの契約終了で「マッキントッシュ」を主軸に


• ＊インディテックス／大阪・心斎橋に「ストラディバリウス」の旗艦店を開店