休眠預金 社会福祉事業の財源に
商業販売統計 4月の小売販売額 11兆110億円
骨太の方針 人口減、高齢化など中長期課題に取り組み
税制改正 夫婦一体の所得控除案を検討
医療検査薬 市販拡大への検討に着手
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▼ 休眠預金は未来の若者のために/消費増税の反動が顕著に
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日経新聞は、1日「休眠預金、社会福祉事業の財源に」と
題する記事を掲載しました。
金融界は預金者からの要請があればいつでも払い戻しが
できるなどの条件を満たせば、活用には応じる構えです。
もちろん社会福祉は大切なことですが、
ここに資金を投じるのは「底なし沼」に
足を突っ込むような感覚があります。
悪いことではないですが、私としては明日の日本を担う若者のため、
ベンチャー投資に使う方が有効だと思います。
また、ここに来て消費増税の影響が顕著になってきています。
経済産業省が先月29日発表した4月の商業販売統計によると、
小売業の販売額は前年同月比4.4%減の11兆110億円でした。
消費増税による駆け込み需要で3月は11.0%増と
大きく伸びていましたが、その反動が出た形です。
想像以上に反動が大きいということでしょう。
コンビニはそれほど影響は出ていませんが、
特に百貨店など大きなモノの販売が苦しい状況になっています。
アベノミクスで上向きだという予想が
見事に外れてしまったと言えるでしょう。
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▼ 骨太の方針に具体性なく、中途半端な議論ばかり
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政府が6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)
原案が先月30日明らかになりました。
少子化対策として「第3子以降の出産・育児・教育への重点的な支援」
を掲げています。
来年度予算については社会保障費以外の歳出を、
「前年度と同程度の水準」に抑えるよう求めるものとなっています。
骨太の方針と言われても、各々の項目を見ると、
私にはどのあたりが「骨太」なのか理解し難いものばかりです。
NISAにしても大したものではないですし、
外国人労働者も特区のみの適用では話になりません。
少子化問題対策として掲げられている、第3子以降にインセンティブというのも、
効果はどうか懸念してしまいますし、50年後も人口1億人の維持については
何ら具体的な方法論が示されていません。
合計特殊出生率の推移を見ても、ドイツや韓国と同様、
相変わらず低い水準で改善されていないのは明らかです。
また、女性活用の税制についても指摘されていましたが、
非常に中途半端だと私は感じました。
この点については先月24日の日経新聞でも報じられていました。
配偶者控除の見直し問題で妻の収入がいくらになっても
夫婦全体の控除額が変わらない新制度を作る案が、
政府内に浮上してきたとのことでした。
この問題を突き詰めると、方法論は2つしかありません。
1つは、夫婦合算して税率を決める方法です。
この場合、独身者の税率は高くし、
子どもがいる場合には特別な控除を設定すればいいでしょう。
もう1つは、各々が独立したものとして計算する方法です。
このときも子どもがいる場合には同様に対処します。
いずれにせよ、昔とは違って、
「旦那が働いて、奥さんも子どもも扶養家族になる」
というスタイルが全体の4分の1にも満たない事実を受け止めるべきです。
過去のスタイルに根ざした税制ではなく、
抜本的に考え方を変える必要があると思います。
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▼ 検査薬を開放すると、実際にどのように使われるか?
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厚労省は4日、医療や薬局関係者、消費者代表などが参加する
審議会を開き、病院で使われる医療用検査薬を薬局や
ドラッグストアで買えるようにする検討作業に
着手することが明らかになりました。
欧州では、日本よりも身近に検査薬が売られていて、
消費者が購入することができます。
日本では規制が厳しかったわけですが、今回、
不妊症に悩む人向けに排卵日の検査薬を販売しても
良いという許可が下りると言われています。
私が気になるのは、実際にこの検査薬が販売された時には、
不妊治療に悩んでいない人も使うのではないかということです。
おそらく避妊を目的に使われる可能性が高いと思います。
ドイツや米国では、習慣的に避妊薬としてピルを
服用している女性が少なくありません。
日本ではピルの使用量は少ないですが、
果たして排卵日検査薬が販売された時にはどうなるのか?
非常に気になるところです。