JA　農協、曲がり角

貸出金利　期間1年以上の平均金利　0.867％

金融監督指針　監督・検査ルールを一斉改正

ビットコイン　マウントゴックスが民事再生法申請

-------------------------------------------------------------

▼ 農協会員のメリット／今は長期ローンを組む絶好の時期

-------------------------------------------------------------

日経新聞は、先月24日、「農協、曲がり角」と題する記事を

掲載しました。

農業の担い手の高齢化などで、農産物の生産が減少する中、

JAの農業関連業務も縮小していると指摘。

TPPを背景に、政府は農業の競争力強化を急いでいますが、

各地のJAは住宅ローンなど一般個人向け金融事業に

注力している状態で、もはや農業金融機関とは言いがたい

存在になっていると指摘しています。

農協は他の一般の金融機関とは違い、

「農業に従事する人のため」という理由もあって、

自由に金利を決定することができます。

ところが、実際に農林中央金庫の業種別貸出残高を見ると、

農業関連の貸出はわずか0.2%で、

その他が57.1%で大部分を占めています。

個人であっても農協会員になるだけで、農業に従事していなくても、

その恩恵を受けることができるのです。

農協会員になるのも簡単ですから、

自分で利用できるのかどうか一度チェックしてみると良いでしょう。

一方、国内銀行の貸出金利も低下しています。

日銀が発表した統計によると、国内銀行が昨年12月に実行した

貸出のうち、期間1年以上の平均金利は前月比0.002%低下し、

0.867%と過去最低を更新しました。

日銀は銀行の貸出増加支援に向け、0.1%の低利資金の供給拡大を

決定しており、貸出金利は一段と低下する可能性があります。

長期ローンを組むには、今は非常に良い時期と言えます。

今後、アベノミクスが失敗すると金利が急騰する恐れがあります。

黒田日銀総裁が言うように量的緩和を

『年間60～70兆円』ずつ増やせば、

ハイパーインフレになる可能性もあります。

その意味でも、今のうちに長期的なローンなどを組んでおくのは、

庶民の知恵だと思います。

-------------------------------------------------------------

▼ 反社会的勢力への融資を国が買い上げても、モラルハザードが起こるだけ

-------------------------------------------------------------

金融庁はみずほ銀行による反社会的勢力への融資を巡る問題が

他の金融機関でも起きないように、監督・検査に関する

ルールを一斉に改正。

まず経営陣が積極的に関与する「組織としての対応」や、

「専門部署による一元管理」の徹底など自助努力を求め、

それでも解消が難しければ、最終的に国の預金保険機構と

整理回収機構が用意した債権買い取り制度を

利用するよう促すとのことです。

要するに、反社会的勢力に貸し出した場合には、

国が買い取るから隠し立てしないでいいということですが、

実際には上手く機能しないでしょう。

みずほ銀行とオリエントコーポレーションの

反社会的勢力への融資問題も、行内の勢力争いなども絡んで

表になかなか出てこなかったという背景もあります。

そして、国が買い上げるとなると、

モラルハザードが確実に起こります。

間違いなく、新聞沙汰になり、銀行の頭取の首が

飛ぶことになるでしょう。

完全に役人発想の解決策であり、

本質的な問題を解決することにはならないと私は思います。

-------------------------------------------------------------

▼ マウントゴックスの問題は、不正アクセスではない

-------------------------------------------------------------

インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所

「マウントゴックス」を運営するMTGOXが28日、

東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。

顧客が保有する75万ビットコインのほか、購入用の預かり金も

最大28億円程度消失し、債務超過に陥っていました。

2月初旬、システムの不具合（バグ）を悪用した

不正アクセスが発生し、売買が完了しない取引が急増。

「バグの悪用により（ビットコインが）盗まれた可能性が高い」

としています。

実際にシステムの不具合（バグ）を悪用した不正アクセスは

あったのでしょうが、それでも銀行にあるはずの

顧客の預かり金28億円まで消失するのはおかしいでしょう。

もし事実だとすれば、内部犯行以外に考えられません。

ですので、今回の発表が100%の事実ではないと私は感じています。

不正アクセスを防止するためにセキュリティ面での

強化案もあるようですが、今回の問題はそこではありません。

不正アクセスは他の取引所にもありましたが、

お金を消失したのはこの会社だけだからです。

そこを見誤らないようにすべきでしょう。