インターネット課税 海外ネット配信に課税へ
国富 国全体の正味資産 2012年末に微増
シニア消費 伸び鮮明
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▼ インターネット課税の実現には、相当なパワーが必要
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政府は海外からインターネットを通じて日本に配信される音楽や
書籍などへの消費課税を2015年度にも始める方針を固めました。
欧州連合(EU)を参考に日本の個人向けにネット配信する
海外企業に国税当局への登録を義務付け、徴税する予定。
2015年10月に予定する消費税率10%への引き上げに
間に合わせる見込みとのことです。
日本は税収が不足しているので、それを補いたい気持ちは
よく理解できます。
ただ欧州ではいち早く導入されている制度ですが、
受け入れられるまでには色々な問題を乗り越えた経緯があります。
日本でも、一筋縄ではいかないでしょう。
音楽などはわかりやすいですが、ソフトウェアの場合など、
どのように課税するのか難しいところです。
特に、私が難しいと思うのはBtoBで
サービスが提供される場合です。
BtoCの場合なら、販売元である海外の会社が
直接課税されます。
ところが、BtoBの場合には海外の販売元の会社ではなく、
国内のサービス提供会社が課税されます。
これはリバースチャージ方式と呼ばれるもので、
納税義務が国内の事業者に転換されるのです。
BtoBにおいて、このようなネットで報告するメカニズムが
機能するのかどうか、やや疑問です。
経験のあるEUを参考にするにしても、これを成立させるのは
相当にパワーが必要となる作業だと思います。
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▼ 個人金融資産は大きく、シニア消費が活発化
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内閣府が17日発表した2012年度の国民経済計算によると、
土地などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産(国富)は
12年末に前年に比べて1.1兆円(0.04%)増の3000.3兆円となりました。
わずかながらプラスに転じ、5年ぶりに国富が増えたとのことです。
5年ぶりの微増とは言え、ピーク時には3500兆円ありましたから、
そこから比べると相当に低い水準になっています。
世界と比べて日本の国富の特徴は、個人の金融資産が大きい反面、
負債が極めて小さいことです。
これは米国などと比べると一目瞭然です。
大きなお金を借りて住宅を買っても、
すぐに返済しようとするわけです。
総じて言えば、個人で大きなプラスがある一方で、
公共の数値がマイナスで、相殺されています。
国や公共団体の借金を個人が負担する形になっていて、
結局、国や公共団体はそれに甘んじて、
未だに無駄遣いを続けているということです。
日経新聞は、9日「シニア消費 伸び鮮明」
と題する記事を掲載しました。
年280兆円規模の国内個人消費で、60歳以上の高齢者を
世帯主とする家計の存在感が一段と高まっています。
政府の家計調査によると、2013年11月の2人以上の世帯では
65~69歳の消費額が前年同月比8.3%増え、
全世帯の伸び率を上回っています。
一生懸命働いて貯めたお金は、元気なうちに使おうという
気持ちになる人が増えてきているということでしょう。
私もアクティブシニアタウンを手がけていて
肌で感じていることですが、旅行にしても趣味にしても、
明らかにシニア世代による「大胆な消費」が増えていると感じます。
話題になったJR九州の「ななつ星 in 九州」なども、
シニア消費が大きいと思います。
東京に「予約で1年待ち」という人気の寿司屋がありますが、
こういうお店もシニア消費に向いています。
仕事を引退し、時間的に余裕のあるシニアなら、
その待ち時間さえも楽しく過ごせるからです。
シニア消費は、従来のビジネスマンの消費とは
全くパターンが異なり、非常に面白いところだと思います。