徳洲会問題 東京都・猪瀬知事が辞表を提出
高速道路運営 本州四国の債務を本州3社と統合へ
後発薬医薬品 発売時の価格 引き下げ幅を縮小
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▼ オリンピック利権と築地利権に見る都知事陣営の思惑
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東京都の猪瀬直樹知事は19日、医療法人徳洲会グループから
5千万円を受け取った問題を受け、都議会議長に
辞表を提出しました。
その後、都庁で記者会見し、
「私の問題でこれ以上都政を停滞させるわけにはいかない」
と辞職を正式表明。
猪瀬氏の辞職に伴う都知事選は来年2月までに行われる見通しで、
与野党は都知事選の候補者擁立に向けた調整を始めています。
小泉元総理が都知事選に出馬するのでは?という噂がありますが、
そうなったときには近年、石原元都知事とその取り巻き連中が
独占してきた利権(オリンピック利権と築地利権)が終焉を
迎えることになるでしょう。
猪瀬氏や亀井氏の先に見えるのは、石原元都知事です。
かつて東国原氏が東京都知事に出馬するとなったとき、
大揉めした挙句、石原慎太郎氏が再び都知事に立候補したのは、
オリンピック利権と築地利権を手放したくないという理由が
大きかったはずだと私は見ています。
今回、猪瀬氏が退陣し、次の都知事はどうするのか?
という話になります。
石原陣営としては、最終手段として石原伸晃氏の招聘も
考慮しているはずですが、小泉元首相が出てくるとなると、
さすがに伸晃氏でも敵わないでしょう。
オリンピック誘致で盛り上がる反面、裏側では
こうしたダーティな部分も存在しているのが、実態です。
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▼ 米国を真似しただけの高速道路経営の分割の愚
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本州と四国を結ぶ高速道路会社の経営支援を巡り、
国土交通省は18日、同社の債務を来年度から本州の
高速道路会社3社と統合する方向で最終調整に入りました。
国と地方自治体は同社に対する出資を今年度限りで
打ち切る方針を決めており、自力で債務を返済するのは難しいと判断。
今後は主に他社の料金収入を本四高速の債務返済に充てるが、
本州3社の利用者から反発も出ると予想されます。
交通量、収益、債務残高の経営指標を見ると、単純に
債務残高を収益で割った理屈の上では、本州3社が20年以内に
返済が終了する一方で、首都高速は21年、阪神高速は23年、
本州四国は33年という返済期間になることがわかります。
本州四国の33年というのは、実質的に返済不可能と
言っても良いでしょう。
本州四国はもう単独では経営が成り立たない状況ですが、
私に言わせればそもそも高速道路を東や西などに
分割していること自体がおかしいと思います。
JRやNTTなども同様ですが、東や西などの地域ごとに
分割するというのは、単に米国を真似しただけであって、
本質的な意味はありません。
きちんと経営が成り立つように、競争力が保てるように、
日本全国一体になって事業を進めれば良いと思います。
その上で、料金も「橋だけ高くする」というような
ことはせず、普通の高速道路と同じにするべきです。
所詮、橋を渡る料金だけを高くしたところで、
さほど効果はありません。
無意味な分割をやめて、本州に合算し統合した形で
経営を進めてほしいと思います。
今、それに向けてようやく第1歩を踏み出した
というところでしょう。
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▼ ジェネリック製品の導入の本来の目的を忘れないこと
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厚生労働省は18日、特許が切れた新薬と同じ有効成分で作る
「後発医薬品」の発売時の価格を、新薬の7割とする
現行水準から同6割に引き下げる新たな案を示しました。
医療費削減につながる後発薬の使用を促すため、
当初は5割に下げる方針でしたが、製薬業界の反発を受け修正。
来年4月の実施を目指すとのことです。
本来であればジェネリック製品の価格は競争によって
自由に設定されるべきなので、国が発売時の価格を6割、
5割と定めるというのはおかしな話です。
米国の例を見ると、ジェネリック製品はおよそ現行薬品の
20%程度の価格に落ち着いています。
発売時の価格は国が定めた基準に従うにしても、
その後の価格は市場の価格形成力で自然と決定されるように
ならないと、ジェネリック製品を導入する意味がありません。
医療費の削減を目指しているのに、それが5割・6割で
止まってしまったら大したことがないからです。
またそのためには、日本の医師がジェネリック製品に
「慣れる」必要もあると思います。
実際にジェネリック製品を使ってみたり、
どういうジェネリック製品があるのかシステムで検索できる
ようにすることも大切でしょう。
医療費を削減するという、ジェネリック製品を導入する
本当の狙いからズレることがないように注意してほしいと思います。