消費増税　消費増税による影響検討を指示

　貿易統計　1－6月貿易赤字　4兆8438億円

　TPP　TPP交渉に正式参加

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　▼ 消費増税の再検討は危険な考え方／景気よりも財政問題が深刻

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　安倍首相が来年4月に予定する消費増税による景気や物価への影響を

　再検証するよう指示したことが26日明らかになりました。

　政府は法律で定めた通り消費税率を現行の5％から10％に

　2段階で引き上げる場合を含め、増税の開始時期や引き上げ幅を変える

　複数案を検討するとのこと。

　デフレ脱却を重視し、増税が来春以降の景気腰折れを招かないよう、

　追加的な景気対策の実施も視野に万全の準備で臨む考えのようですが、

　これは「危険」な考え方だと私は思います。

　消費増税については、民主党政権時に自民党も合意の上で

　可決されています。

　つまり、これは正式に「やらなければならない」ことです。

　実施を2段階にした上、さらに繰延べとなってくると、

　日本の財政規律の問題になるでしょう。

　これは国債の暴落を招く危険性すらあります。

　ゆえに、麻生財務相及び財務省は、何とか食い止めようとしています。

　安倍総理は事情を理解していないのか、1年で1％ずつなどと

　言っていますが、市場との対話という点で相当ハイリスクだと

　思います。

　消費増税を実施しても、きちんと3本目の成長戦略を描けば

　問題ないはずです。