東京都・猪瀬知事

　標準時間を2時間早める提案

　国家戦略特区

　新特区構想案を発表

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　▼ 東京で標準時間を2時間早めるのは、物理的に難しい

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　東京都の猪瀬直樹知事は「日本の標準時間を2時間早める」

　という構想を発表しました。

　22日の産業競争力会議で、無駄にしていた日照時間を有効活用でき、

　消費電力が抑制できること、明るい時間に仕事が終わり、

　アフターファイブ需要が生じるなどと利点を強調したとのことです。

　都知事として産業競争力会議で何かしらの提言をしようと試みた、

　という点では評価できますが、現実的には難しいと

　言わざるを得ません。

　私は以前、北海道にサマータイムを導入することを提案したことが

　あります。

　北海道の場合には、朝4時台くらいには明るくなってきますから、

　夏に限れば2時間ずれても問題はありません。

　そして、その結果としてロシアと同じ時刻になるという

　大きなメリットを狙ったものでした。

　これは、シンガポールの狙いと同じです。

　シンガポールが今の標準時を採用したのは、

　中国と合わせることで経済活動をスムーズに行いやすくする

　という意図がありました。

　また猪瀬都知事の提案するように東京で2時間標準時間を

　変更しても、金融機関が東京に集まってくるという

　保証はありません。

　市場が成り立てばいいだけなので、必ずしも東京に金融機関が

　集まる必要はないからです。

　そして、現実的に難しいのは「物理的な」理由も

　大きく影響します。

　冬の東京では、夕方6時にはすでにかなり暗くなっています。

　これが2時間ずれると夕方4時になるわけです。

　朝は真っ暗闇の中通勤することになるでしょう。

　こういうことを考えると、おそらく相当の反発が予想されます。

　猪瀬都知事の提案とは全く関係なく、私は1時間ほど標準時を

　ずらす意味があると思っています。

　帰宅してもまだ明るいうちに2時間～3時間あれば、

　何かやりたいことをする時間にもなるでしょう。

　また、かつて私が試算したときには、サマータイムを

　導入することで消費電力が15％程度少なくできると見積もりが

　出ました。

　しかし大きな反発があることを、私は身を持って

　体験しているので分かります。

　明るい時間帯でサラリーマンが家に帰るとなると、

　いわゆる夜の街で働く人たちから反対を受けます。

　また戦後の米軍が駐留している時にサマータイムを

　経験している年配の方からは、サマータイムは嫌だという

　感情的な反対も受けました。

　猪瀬都知事の意気込みは感じますが、

　この問題は一筋縄ではいかないものです。

　現実的に今回の提案が実現することは難しいでしょう。

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　▼ 外国企業のみの「特区」を作っても意味が無い

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　政府が地域を限って大胆な規制緩和や税制優遇を検討する

　新特区「国家戦略特区」に関する東京都の構想案が

　21日明らかになりました。

　誘致した外国企業の法人実効税率を

　20％まで引き下げる目標を掲げ、海外の名門大学の誘致などで

　外国人向け教育や医療を充実させる狙いとのことです。

　法人税率を20％にすることで世界から日本へ誘致したいと言っても、

　世界にはアイルランド（12.5％）やシンガポール（17％）が

　あるので、それほど効果はないと私は思います。

　もし本当に誘致を狙うのであれば、さらに法人税率を下げる

　必要があるでしょう。

　根本的な点を指摘すると、私はそもそも「外国企業」のみに

　適用するのではなく、「日本企業」にも適用するべきだと

　思っています。

　というのは、こんなことをしたら日本企業が本社を海外に

　移してしまうからです。

　ロシアは今回の「国家戦略特区」と同様に「外国企業」に

　対してのみ法人税の優遇があります。

　結果、ロシアはどうなったか？と言うと、キプロスに資金を

　持ちだして、キプロス経由で外国名義でロシアに

　投資をするようになりました。

　ロシアへの投資額が一番大きいのはキプロスですが、

　これはキプロス人ではなく、ロシア人がキプロス経由で

　投資しているのです。

　日本の場合に想定されるのは、シンガポールに会社を移して、

　シンガポール経由で「特区」の恩恵を受ける企業が

　続出することです。

　せっかく特区などを作っても、結果としては日本企業の本社が

　外国に出て行くだけでおわりです。

　これがグローバル企業の動きであり、今回の提案は

　このような動きを全く知らない人が作ったとしか思えません。