TPP　コメ部分開放、対策費6兆円超

　米韓FTA　発行後1年間の米国向け輸出1.4％

　自動車認証基準　安全、環境性能などEUと基準統一へ

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　▼ 農業対策費に税金を投じるなら、成果を見せるべき

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　日経新聞は24日、

　「ウルグアイ・ラウンドではコメ部分開放、対策費６兆円超」

　と題する記事を掲載しました。

　1986～94年の

　関税貿易一般協定・多角的貿易交渉（ガット・ウルグアイ・ラウンド）

　の際、農業対策費では8年間に6兆円を超える予算が投じられたものの、

　農業の大幅な競争力強化にはつながらなかったと指摘。

　今回のTPP交渉参加に向けた対策について、自民党幹部は

　「具体的な事業の積み上げ方式を徹底し、バラマキを抑える」

　と強調していると紹介しています。

　私に言わせれば、農業・コメへの影響について

　日本は騒ぎ過ぎだと思います。

　発効１周年を迎えた米韓自由貿易協定（FTA）ですが、

　韓国では関税引き下げの恩恵を受けた工業品の対米輸出が伸びる一方、

　懸念された輸入急増による国内農業への打撃は限定的だったとする

　統計を公表しています。

　韓国でも日本と似たような懸念が強くありましたが、

　結局、国内農業への影響は大きくなかったのです。

　日本でも、かつて市場開放されたピーナッツ、さくらんぼ、

　牛肉、オレンジなどを見ると全く同じだと分かります。

　千葉県のピーナッツ、山形県のさくらんぼなどは、

　米国から輸入品が入ってきて、むしろ値段が高くなったほどです。

　またコメについては、再びミニマム・アクセスを適用する

　可能性が高いでしょうが、これは全く無駄なことです。

　コメの国内生産量と消費量の推移を見ると、

　この50年間で日本人の消費量は約半分に減少しています。

　高い関税を課して、見代わりに食べもしないコメを輸入するとは

　馬鹿げていると思います。

　コメも市場開放してしまえば良いのです。

　質の良いコメを求めて日本人は国内のコメを買い続けると思います。

　もちろん、そうではない部分には外国産のコメが

　入ってくると思いますが、それはしょうがないことです。

　かつて農業対策費で6兆円も投じたのに、

　全く効果は見られませんでした。

　私に言わせれば、お金が欲しいがゆえに騒ぎ立てていると感じます。

　今回、政府はTPPではバラマキを実施しないと言っていますが、

　まず信用できません。

　今騒ぎ立てている人たちを黙らせるには、お金という解決策が

　最も簡単な手段だと自民党は考えていると思います。

　一般国民からすると、税金を使うなと声を大にして

　主張したいところです。

　税金を使うのなら、その資金によってどのくらい競争力が

　増したのか証明するべきです。

　ウルグアイ・ラウンド以降、多額の資金がつぎ込まれたのに、

　日本の農業の生産性は高くなっていないし、

　競争力も増していません。

　きちんとした成果を出していないのだから、

　税金を使うべきではない、というのは真っ当な主張だと思います。

　この点をあいまいにしたまま、再び自民党がバラマキをするのなら、

　結局のところ「騒いだ者勝ち」ということです。

　一般国民からすると、踏んだり蹴ったりといった状況でしょう。

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　▼ 米国車が売れないのは、非関税障壁が理由ではない

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　政府が自動車の安全や環境性能の認証基準を欧州連合（EU）

　などと統一する方向で検討に入ったことが分かりました。

　日本とEUは25日に東京で首脳会談を開き、経済連携協定（EPA）交渉の

　開始で正式合意しますが、日本側は焦点の自動車分野で市場開放に

　取り組み、EUに関税撤廃を求める方針です。

　これは日本にとっても大きなメリットがあると思います。

　自動車について言えば、米国とはこれほど話がスムーズに

　進まないでしょうから、まず欧州から始めるのは賛成です。

　日本の自動車産業について米国は、「市場が公平ではない」

　「軽自動車が優遇されている」など、色々と批判をしています。

　しかし、本音ではもし25％（ピックアップトラック）の

　関税が完全に撤廃されてしまったら、

　米国の自動車産業の首を絞めることになると理解しています。

　だから、TPP交渉でも自動車については、

　米国からハードルを設けたいという希望が出てくるはずです。

　未だに「非関税障壁のせいで米国車が日本で売れない」と

　主張する米国人もいますが、これは全くの見当違いです。

　米国車に競争力がないから、日本で売れないのです。

　その証拠に、欧州車は日本でも売れています。

　非関税障壁が理由であるなら、米国車と同様に

　欧州車も売れないはずです。

　結局、米国車が日本人にウケていないのです。

　これからTPP交渉が始まるわけですが、

　交渉官にはこのような事実についても米国側にはっきりと

　伝えてほしいと思います。