大規模災害対策　「大規模災害復興法」を4月上旬にも閣議決定

　震災復興　避難生活者 約31万5000人

　避難者対策　居住者向け放射線量の安全指針づくりに着手

　太陽光発電　再生可能エネルギーの価格政策を見直し

　発電燃料　火力発電の燃料価格が高止まり

　電力問題　今夏も節電要請の方針

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　▼ リーダーシップを発揮し復興計画を立案し実行することが政府の役割

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　政府は大災害時の対応を迅速にするため、大規模災害復興法を

　4月上旬にも閣議決定し、今国会に提出する方針を明らかにしました。

　今後、想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備える考えです。

　つまり、地方自治体を超えて直接政府が指示をしていくということです。

　東日本大震災の際には、当時の菅首相が直接現地に乗り込んで

　指揮しようとしましたが、結局そういう制度がなかったために

　機能せずに終わってしまいました。

　大規模災害の際には、都道府県間、県・市区町村間のコーディネート

　などもあるので、政府が全責任を追って対応するのは極めて重要なこと

　だと思います。

　東日本大震災から2年を経て、仮設住宅などで避難生活を送る人は

　なお約31万、福島第１原子力発電所事故の影響で福島県から

　県外へ避難した人は５万7135人にのぼります。

　この事実から見れば、2年間にわたって日本はある意味において

　無政府状態だったと言わざるを得ないでしょう。

　私は震災の一週間後には復興計画案を発表しました。

　高台移住の提案、津波プレインの制定も含め、福島第1原発から

　5キロ圏内の居住できない旨をいち早く通達し、

　人生の計画を早めに立て直せるようにすべきだと述べました。

　いち早くこうした計画を立てて責任を持って実行するのが

　政府の役目だと思います。

　関東大震災のときは、短期間で対策案をまとめたと言います。

　当時よりも、日本の復興対策ブレーンの力は衰えたと言われても

　仕方ないでしょう。

　また未だに30万人の仮設住宅居住者がいるという異常事態に

　何とも感じていないことにも、私は驚いてしまいます。

　日銀人事やアベノミクスも大切かもしれませんが、

　その前に優先すべき事項があるということを自民党にも

　改めて認識してほしいと思います。

　自民党は避難者対策として居住者向け放射線量の安全指針づくりに

　着手したそうですが、これは早急に進めて欲しいところです。

　現在は長期的な除染目標の「年間積算線量１ミリシーベルト以下」を

　参考値としていますが、これは厳しすぎます。

　もっと現実に合わせた安全指針を策定し、一刻も早く

　帰ることが出来る人に戻ってもらえるようにするべきだと思います。

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　▼ 何が何でも再生可能エネルギーではなく、石炭も検討の余地あり

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　政府は太陽光発電の急拡大を支えてきた再生可能エネルギーの

　価格政策を見直すとのことで、買い取り価格を2013年度から

　約1割下げる案を決定しました。

　当時の民主党政権が一部の業界に煽られて、20年間の固定買取制度を

　決めてしまったのですが、明らかに勇み足でした。

　かつてドイツやスペインでも20年間の固定買取を決定したことが

　ありましたが、最近になって価格を下げる方向で修正をしています。

　再生可能エネルギーの買取価格を高いままで固定していたら、

　おそらくゆがんだエネルギーミクスになるでしょう。

　太陽光、風力によって得られるエネルギーは気まぐれの要素が強く、

　それを貯めておくためのバッテリーをどう用意するのか？

　といった問題も解決されていません。

　さらに太陽光発電についてはあまりに高価格で買取価格を

　固定してしまったため、参入業者が増えすぎて困っている状況です。

　この程度の展開を予想することさえできなかったのは残念です。

　自民党は一刻も早く是正してほしいと思います。

　また再生可能エネルギーに固執する必要はなく、

　他のエネルギーについてもしっかりと検討することが大切です。

　例えば、火力発電に使う液化天然ガス（LNG）や重油の価格が

　高止まりしています。

　LNGのスポット価格は東日本大震災前に比べ9割上昇し、

　重油も6％上がっています。

　原子力発電所が相次いで停止したのに加え、中国や南米など

　新興国で発電燃料の需要が拡大しているためということもあります。

　もっとも、そもそも再生可能エネルギーの価格が高すぎる

　というのが問題なのです。

　2013.03.11号のBusinessweek誌でも記事になっていましたが、

　再生可能エネルギーの価格が高止まりしているのに対し、

　化石燃料の価格は下がってきています。

　二酸化炭素の排出という問題はありますが、カナダのように

　政府が負担を増やして対処するなど、方法を模索することは

　できるでしょう。

　特に石炭火力の発電コストは原子力に匹敵するほど低価格です

　（原子力：8.9、石炭火力：9.5、LNG火力：10.7、石油火力：36、

　それぞれ円／1キロワット時当たり、2010年の価格）

　から、これを利用しない手はないと思います。

　日本は歴史的に石炭に対するアレルギーがあります。

　世界的には発電量に占める石炭の割合は約40％ですが、

　日本は30％弱に過ぎません。

　中国は約80%、韓国、米国、ドイツも40％を超えています。

　日本は意識的に石炭を避けて比較的クリーンなLNGに傾いていましたが、

　ここに来て価格は高止まりしています。

　確かに石炭には二酸化炭素の問題がありますが、最先端の技術を

　利用することで、排出される二酸化炭素をクリーンなものに

　変えることも可能な時代になりつつあります。

　夏の電力需給のため東京電力が石炭火力発電所を新設する計画に、

　環境省が反対の姿勢を示していましたが、先日自民党によって

　ひっくり返されました。

　自民党は民主党に比べて現実的な判断を下したと言えるでしょう。

　盲目的に「再生可能エネルギーが良い」と考えるのではなく、

　様々な可能性を検討していくべきだと私は思います。