大前研一「ニュースの視点」Blog

〔大前研一「ニュースの視点」〕KON445「東京電力改革と原発断層問題~ファクトベースで見えた原発の実態」

2012年12月21日

 東京電力

 原子力部門の改革案発表

 原発再稼働問題

 日本原電・敦賀原発に「活断層の疑い」


 -------------------------------------------------------------

 ▼ 反省した東京電力。真実を語らせない周囲とのしがらみに問題

 -------------------------------------------------------------


 東京電力は14日、原子力部門の改革案を発表しました。


 原子力部門から独立して安全対策を指導、徹底する社内組織の設置など

 を柱に据え、過酷事故につながりかねない「負の連鎖」を断つ

 組織づくりを急ぎ、早期の信頼回復を目指す考えとのことです。


 私自身原子力改革監視委員会の一員として、改革案をまとめる作業を

 指示しました。


 このプロジェクトの最終報告は来年の2月ということになっていますが、

 私が担当する範囲はすでに全て終了しています。


 では、具体的に何をまとめたのか?


 まず、私が東京電力に求めたことは、「全ての記者会見」の内容を

 書き出して、今振り返ってみて正しかったのか否か総括することです。


 その上で正しくないものについては、

 1.能力不足のため 

 2.知っていたが言えなかった 

 3.外部からの圧力のため 

 のいずれかに分類させました。


 そして、それぞれの場合どのように対応するべきかを指示しました。


 同様に45年前に福島第一原発の安全性を地元住民に説明した資料を

 持ち寄らせ、それはどこまで正しかったのかを検証させました。


 原因と今後の対策については、昨年10月私が発表した

 「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」というレポートと全てを

 比べてもらい、合意できない部分だけを個別に議論するという

 形を取りました。


 議論の対象となったのは5つくらいのテーマだけでした。

 私はかなり明確に指示・依頼をするので、プロジェクトとして

 取りまとめるのは相当早く終了したと自負しています。


 改めて調べあげて分かったことは、当時は誰もが「嘘をついていた」

 ということです。


 東電、保安院、官房長官はもちろん、真実を伝える役割を担うはずの

 大手マスコミも同様です。


 3月11日の大地震の後、2日後には炉心溶融していたのに、

 3ヶ月経過しても燃料ピンの損傷などと報道していました。


 結局、昨年の11月まで事実を認めることはありませんでした。


 「当時は(自分たちも)嘘をついていた」とは言えないでしょうから、

 今回の東京電力の改革案について、大手マスコミで取り上げられることは

 ないと思います。


 ある大手新聞社は「恐ろしくて"メルトダウン"という言葉は使えなかった」

 という類のことを言っていたそうですが、私に言わせれば冗談ではありません。

 国が大変なときに何を言っているのかと思います。


 ただ今回の改革案をまとめるにあたり、東京電力が自身の過ちを認め、

 しっかり反省したのは良かったことだと思います。


 その意味で「改革監視」委員会としての役目も果たせたと感じます。

 また、参画した東電のチーム員の働きも素晴らしいものでした。

 事実を浮かび上がらせ、分析する能力は非常に高かったと思います。


 結局、彼らに真実を語らせない外部のしがらみが大きな問題だったのです。


 

 -------------------------------------------------------------

 ▼ 活断層=危険=原子炉停止は短絡的に過ぎる

 -------------------------------------------------------------


 日本原子力発電敦賀原子力発電所の断層問題について協議した

 原子力規制委員会の評価会合は10日、問題となっている断層について、

 活断層の可能性が高いとの見解をまとめました。


 また13日には東北電力・東通原発で断層の調査を開始したとのことです。


 「活断層=危険=原子炉は止める」というのはあまりにも短絡的な議論

 ですが、何とかして原子炉を停止させたいと考えている原子力規制委員会

 にとって、絶好の材料となっています。


 他の理由で原子炉を停止させるとなると、いろいろと面倒な議論が

 出てきますが、「活断層がある」と言えば話はすぐに済んでしまいます。

 

 原子炉が動いていると何か問題が起こった時の責任を問われますから、

 その責任を逃れたいというのが原子力規制委員会の狙いだと思います。


 実際には、活断層の近くに原子炉があったときどうなるのか?

 と言うと、柏崎刈羽原発の例を見るとよく分かります。


 柏崎刈羽原発沖には活断層が確認されていて、新潟県中越沖地震が

 発生しました。原子炉の耐震設計は600ガル、制御棒は300ガルに対し、

 圧力容器に1200ガル、その上のクレーンには3000ガルの加速度が

 観測された巨大地震でした。


 しかし、無事制御棒が挿入され原発は安全停止しました。

 後は私が提案している冷源と電源が確保されていれば、

 冷温停止に持ち込むことが可能です。つまり、活断層がどんなものであっても

 原子炉を停止させることが出来るのです。


 こうした事実を無視して、「活断層=危険=原子炉は止める」

 というのはお粗末に過ぎると思います。原子炉に関する理解不足です。


 マスコミも一緒になって話題として取り上げているのですから、

 目も当てられません。


 原子力改革監視委員会で一緒に働いているデール・クライン委員長も、

 米国にも活断層はあるがそんな議論は聞いたことがない、と驚いていました。


問題解決力トレーニングプログラム

問題解決力トレーニングプログラム

大前研一 ニュースの視点 Blogトップへ

  • メルマガ

    ニュースの視点メルマガ登録

最近の投稿記事

ニュースの視点メルマガ登録

ブログの更新情報

バックナンバー

  • facebook
  • twitter

各種ソーシャルメディアで様々な情報をお届けしております。

大前研一 ニュースの視点