＊日中関係／日本政府が尖閣国有化で中国５０都市に反日デモが拡大。現地日系工場やスーパーなどに被害 

＊日韓関係／仏・ソルマン氏が"当事者間の直接交渉、第３者仲裁で解決できる"。韓国・李明博大統領が天皇への謝罪要求を誤解されているの見解 

＊日ロ関係／プーチン大統領が北方領土問題解決に意欲。ロシア５０都市では反プーチン集会 

＊中国情勢／習氏の不在が円滑でない指導者交代と英ＦＴ紙が報道 

＊中朝関係／中国企業が北朝鮮の北東部チョンジン港ふ頭を３０年間借り上げ 

＊中東情勢／バグダッドなど全国２０カ所以上で多発テロ。イエメン国防省がシャハリ容疑者を殺害と発表 

＊米国映画問題／ムハンマド冒涜への抗議がイスラム圏全域へ拡大。デモ隊が米領事館襲撃で駐リビア米国大使ら４人が死亡 

＊米国大統領選／ＣＮＮ世論調査では党大会後は民主党優勢との報道 

＊欧州財政／ドイツ連邦憲法裁判所が欧州安定メカニズムは合憲との判決 

＊スペイン情勢／ユーロ圏財務相会合でスペインの追加支援要請なしとの判断 

＊ポルトガル財政／ガスパル財務相がＧＤＰ比の財政赤字削減目標を緩和 

＊フランス財政／法人税引き上げで財界が政権批判。オランド大統領が規制緩和と緊縮で困難な舵取り 

＊オランダ総選挙／自由民主党が４１議席獲得で第一党に。国民は親欧州を選択 

＊米国金融政策／ＦＲＢが量的緩和を１年３カ月ぶりに再開。住宅ローン担保証券を毎月約３兆円買い入れ 

＊米ＡＩＧ／公的管理以降初めて米国政府の保有比率が５０％下回り、約１兆４０００億円分の 保有株を売却 

＊オーストラリア経済／資源ブームと崩壊、インフレの気配なくブーム後も景気悪化回避を期待 

＊台湾経済／１０産業に研究開発費を今後５年で計約２６３億円補助。外資規制緩和も検討 

＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞ もしも私が「GROUPE SEBのThierry de La Tour d'Artaise会長」だったら、アジアのミドルクラス市場でどのようにしてLVMHのようなマルチブランド戦略を展開するか？ 

＊新エネルギー政策／原発ゼロ、核燃サイクル維持などを併記した革新的エネルギー・環境戦略を決定 

＊電力大手／電力各社の時価総額が約３兆円弱に大幅減少 

＊東京電力／原子力・立地本部長代理の松本氏が会見担当から退く 

＊電力問題／今夏の関西、九州が２０１０年比で１３％の節電を達成 

＊日本維新の会／大阪・橋下市長が日本維新の会結党を宣言。次期衆院選で３５０人候補擁立し 過半数獲得めざす 

＊日本アイ・ビー・エム／設立７５周年祝いフォーラム開催。パルミサーノ会長が企業リーダーは未来も創造と強調 

＊日本航空／１９日の再上場売り出し価格が１株３７９０円に。企業再生支援機構が全株売却し、 保有株売却益約３０００億円を見込む 

＊教育政策／ＯＥＣＤでＧＤＰに占める教育への公的支出が日本は３年連続最下位に 

＊家電大手／米「アイロボット」社の掃除ロボット・ルンバが１０周年。「東芝」が家庭用蓄電池を発売 

＊ビックロ／ビックカメラ新宿東口新店に「ビックカメラ」「ユニクロ」をオープン 

＊武田薬品工業／運転資本回転率を前期比０．５カ月圧縮、経営効率を改善方針 

＊損害保険ジャパン／中国・大連にコールセンターを開設。専門性高い業務の日本語対応が可能 

＊パキスタン火災／南部カラチで衣料品工場火災、従業員２８９人が死亡 

＊伊藤忠商事／米「ドール」の缶詰・飲料事業を約１３２０億円で買収へ 

＊スマートフォン市場／「アップル」がｉＰｈｏｎｅ５を９カ国・地域で２１日発売