大前研一「ニュースの視点」Blog

〔大前研一「ニュースの視点」〕KON395 今週の注目ニュース

2011年12月26日

*橋下新市長/大阪市長に就任。与野党が大阪都構想を検討へ
*金正日総書記/12月17日に死去。金正恩氏が序列1位で後継者に
*ハベル前チェコ大統領/18日に89年のビロード革命の立役者、バツラフ・ハベル氏が死去
*ロシア情勢/プーチン首相がホドルコフスキー氏特赦を検討
*WTO/全加盟国・地域がロシア加盟を正式に承認
*原油依存/玄葉外相がイラン制裁で米国に慎重姿勢求める
*イラク情勢/22日にバグダッドで10件以上の爆弾テロが発生。60人が死亡し約200人が負傷
*アルメニア人虐殺問題/トルコ・ギュル大統領がフランスの虐殺を否定した禁止法案に反発
*インド密造酒事件/15日に西ベンガル州で密造酒を飲にだ173人が死亡
*中国暴動/広東省・烏坎村暴動で地元政府と村民が衝突回避で合意
*中国経済/景気減速と物価高が併存。指導部内に金融緩和への慎重論
*ミャンマー新空港/ネピドー国際空港が開港。年間で最大6万5000機が発着
*福島第一原発/1、2号機は地震直後に冷却状況を誤認し、ベント作業の遅れで水素爆発早めた可能性
*原発事故対応/日米両政府が事故対応めぐり協議会。政府と東電は10年後に燃料回収、最長40年で廃炉へ
*原子力安全庁/細野・原発事故担当相が原子力安全庁の組織概要を発表。500人規模で発足、来年度予算に500億円計上
*電気料金/「東京電力」が企業向け電気料金を2012年4月から2割前後引き上げへ
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「野村證券の渡部賢一社長」だったら、時価総額が1兆円を切って買収リスクに晒されているが、それを利用するか、断固独自路線を押し通すか?
*社会保障と税の一体改革/政府税制調査会が所得税の最高税率を45%に引き上げ検討
*2012年度予算案/一般会計総額は90兆3339億円。当初比2.2%減も実質過去最大に
*国債発行額/2012年度発行総額は174兆2313億円で4年連続増で過去最大に
*八ツ場ダム/前田・国土交通相が建設再開決定を表明。条件付きで本体工事費計上へ
*もんじゅ/政府が2012年度予算で11年度当初比25%減の300億円に削減へ
*農業政策/政府がTPP交渉参加へ水田の大区画化、農業水利施設の整備事業などの農業強化策
*米国原子力政策/原子力規制委員会が「ウエスチングハウス」の原子炉設計を認証
*リサーチ・イン・モーション/2011年9-11月期の純利益は前年同期比71%減の約206億円に
*AT&T/独禁法違反懸念で「TモバイルUSA」の買収を断念
*米ヤフー/保有する35%全てを「ソフトバンク」に売却検討
*中国電力大手/中国「長江三峡集」がポルトガル「EDP」の株式21%を約2700億円で取得し傘下に
*サーブ/救済交渉がまとまらず破産申請
*豊胸手術バッグ/「ポリ・アンプラン」社製バックが体内破裂の恐れでフランス保健省が摘出手術を勧告
*エルピーダメモリ/台湾「南亜科技」と経営統合を視野に資本業務提携交渉
*富士通テン/来年5月までに生産拠点を中国に移転
*物流大手/シンガポール「GLP」が国内15物流施設を約1226億円で取得
*iPS細胞バンク/京都大・山中教授が一般の人から皮膚提供受け来年度に開始
*発電事業/東京都が民間企業の発電事業への参入を促進
*ブラジル情勢/国民の約6%がスラム住民で2000年比で倍増
*メキシコ情勢/ベラクルス州政府が都市近郊の警察組織を解体へ
*米株式市場/米与野党が給与税減税の延長合意で先行き不透明感薄らぎ買いが先行
*欧州財政/EUがIMFに15兆円を貸し出しへ


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