〔大前研一「ニュースの視点」〕KON360「必要がなかった「計画停電」～消費者心理を萎縮させた人災」

電力対策　夏の節電「一律15％減」
海外旅行　4月の海外ツアー予約　前年同月比26.2%
消費動向調査　消費者心理の悪化顕著
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　▼必要のない計画停電を実施した理由は？
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　菅政権は21日、東京電力と東北電力管内における今夏の最大使用
　電力の削減目標を、家庭、企業とも一律、前年比15％減とする方針
　を固めました。

　政府の当初案では、削減幅を大口需要家25％、小口需要家20％、
　家庭15～20％と決めていましたが、供給力を増強するめどが立ち、
節電目標を引き下げるとのことです。

この発表と合わせて、夏の電力供給力について従来見通しの5200万
　キロワットから約300万キロワット積み増し、通常の夏のピーク需要
　である5500万キロワット分を確保する方針を東電は明らかにしてい
　ます。

　今さら「5500万キロワットは確保できる」と言われても、
一体どういう事なのか？と質問したくなります。

　これらの数字を見れば、3月～4月に電力量のピークに達することは
　絶対に有り得ません。それなのにあの時点で「計画停電」を行った
　理由は何でしょうか？「計画停電」が必要なかったことは自明です。

　おそらく夏にかけて25％程度電力が足らなくなる可能性があるので、
　「今のうちから」国民に節電の癖をつけさせようという意図だったの
　でしょう。

　「計画停電」は日本全体を混乱に陥れました。電車が止まり、信号機
　が止まり、日本を訪れる外国人の数も減るなど、結果として経済が
　混乱し、未だに多くの産業でそのダメージは残っています。

　私に言わせれば、これは東電の「人災」であり、極論すれば知的犯罪
　とさえ言えるでしょう。同時に政府が許可したということですから、
　その点でも愚策中の愚策と言わざるを得ないでしょう。

　現時点では5500万キロワットの電力量を確保する見通しが立ち、
　電力削減目標を「15％程度」で済むとのことですが、ここは甘く考え
　ないほうが良いと思います。

　今後の余震などによって１つでも火力発電所が機能しなくなれば、
　あっという間に5％程度の発電量が失われてしまいます。

　「15％程度」などというリラックスした目標ではなく、やはり「20％
　～25％程度」という厳しい目標設定をするべきでしょう。今はまだ
　リラックスする時期ではないと、気を引き締めて欲しいと思います。

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　▼　旅行業界などへの影響
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　日本旅行業協会がまとめた旅行大手7社の4月の海外パッケージ
　ツアー予約状況は、参加人数ベースで前年同月比26.2％減となり
　ました。東日本大震災後の自粛ムードなどが響いたとのことです。

※「海外パッケージツアーの予約件数の推移」
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