大前研一「ニュースの視点」Blog

〔大前研一「ニュースの視点」〕#137 今週の注目ニュース

2006年10月30日

*高校未履修問題/伊吹文科相が“週内にも救済策出す”とコメント
*タイムワーナー/AOLの分離売却を検討。ネットバブルの崩壊で業績不振に
*衛星放送統合/「スカパー」「JSAT」が経営統合を発表。有料多チャンネル放送の市場拡大で通信・放送を融合
*YouTube/米国での利用者が初めて減少。9月の利用者数は前月比17.5%減の1895万5千人
*ヤフー/06年9月中間期期連結決算は経常利益が前年同期比31%増の477億円に
*ソフトバンク/携帯電話の新料金体系で加入者同士の通話、メールを無料サービス
*ソニーPC電池リコール問題/事業責任者が初会見、中川副社長が陳謝
*オフショアリング/インドをソフト開発拠点に情報各社が本格化
*貧困削減事業/仏「ダノン」「グラミン銀行」がバングラディッシュで合弁事業
*家電大手買収/インド「ビデオコン・インダストリーズ」が韓国「大宇電子」を約870億円で買収
*中小企業向け融資/経済が経営者保証不要の新型融資導入
*法人所得申告/国税庁05年度調査で総額50兆3974億円、14年ぶりの50兆円突破
*移転価格税制/企業の申告漏れ額が119件、総額2836億円に
*法人税減税/生産設備の償却期間短縮を検討


*フォードモーター/06年7-9月期決算は最終赤字が58億ドル
*国内自動車決算/06年4-9月決算で国内大手8社は生産輸出で「日産」以外の7社が前年比増に
*ホテル事業提携/「全日空」と「インターコンチネンタル・ホテルズ」が包括提携
*建材大手買収/メキシコ「セメックス」が豪「リンカー」を総額128億ドルで買収へ
*三洋電機/冷蔵庫生産を「ハイアール」に全面委託
*日本郵政公社/タウンメールを年賀ハガキで取り扱い
*証券取引所提携/「NY証券取引所」が「東証」に資本・業務提携を提案
*敵対的TOB/米「スティール・パートナーズ」が「明星食品」にTOB実施
*主要証券決算/06年9月中間期決算は15社中8社が増収増益
*あおぞら銀行/東証再上場で最大4066億円調達へ
*ジェイコム株誤発注問題/「みずほ証券」が東証を提訴
*米国経済/7-9月期GDPは1.6%増に。住宅市場の減速を懸念
*米国中間選挙/共和党がイラク論戦回避に躍起
*イラク情勢/マリキ首相が米国の支援体制を批判
*米国・企業改革法/ブッシュ大統領が企業改革法の見直しを示唆
*開城工業団地/北朝鮮労働者の賃金の半額以上が労働党に
*北朝鮮金融制裁/マカオの北朝鮮口座に韓国から送金
*北朝鮮問題/金正日総書記が“制裁解除なら協議復帰も可能”と中朝会談で発言
*日本核保有論/中国・温家宝首相が非核三原則堅持を評価
*日米同盟/シーファー駐日米国大使が集団自衛権の見直しを促す
*台湾新幹線/当初予定の05年10月末から開業が再び延期
*マレーシア情勢/マハティール前首相がアブドラ首相の批判を継続
*地方分権改革/地方分権と道州制を別組織で議論
*教育改革/下村官房副長官が教員免許更新制を批判
*多選制限/自民党・中川幹事長が多選制限を検討
*選挙区在外投票/改正公職選挙法の施行日を来年6月1日に決定


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記事中の“太字”のテーマが、来週掲載される解説記事のテーマとなります。
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