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〔大前研一「ニュースの視点」〕KON348今週の注目ニュース

2011年1月31日

*国内財政/財務省が13年度の財源不足が50兆円との試算を公表
*日本国債/「S&P」が日本国債格付けをAAマイナスに1段階引き下げ
*欧州経済/ダボス会議で各国首脳が財政再建訴える。独メルケル首相“過剰債務が欧州最大の脅威”、英キャメロン首相”財政健全化なしに経済成長はない”
*スペイン年金改革/労働・移民省が年金支給開始年齢引き上げなどの改革案で労働組合と基本合意
*ダボス会議/菅首相が“開国と絆”をテーマに講演。TPPは6月に結論へ
*休眠口座/菅首相が休眠口座の活用を検討。他党にも検討を要請
*国民番号制度/政府実務検討会が番号制度導入へICカード配布、法案提出などの具体案
*求職者支援/労働政策審議会で職業訓練者の生活費支給条件を厳格化へ
*地方分権/新潟県と新潟市が合併構想。二重行政の無駄省き、国に権限移譲求める考え
*北方領土問題/ロシア地域発展省次官がが北方領土に韓国など第三国投資もありえると警告
*エジプト情勢/抗議デモで死者数が100人超に。ムバラク大統領は内閣総辞職も辞任せず
*米オバマ大統領/一般教書演説で企業支援に軸足。現実重視の外交にシフト、北朝鮮とイランの核問題に言及
*米財政赤字/2011会計年度の赤字が大型減税延長など響き、約121兆円に
*米ロ核軍縮条約/ロシア上下院が新START批准を承認。米ロ批准書交換経て発効へ
*米中関係/米中事務レベルが接触、第4のコミュニケを中国が提案
*日中関係/中国大使館が毎月1回の記者会見を定例化へ。日本の対中感情和らげる狙い
*中国情勢/温家宝首相が陳情者と面談。首相の直接対面は建国後初
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「菅直人首相」だったら、韓国有事の際、どのようにして韓半島に在留する邦人の救出を図るか?
*中国不動産市場/中国政府が重慶市で不動産税を試験導入へ。不動産価格上昇抑える狙い
*中国人民元/「中国人民銀行」周総裁が通貨バスケットは20通貨で構成することを明らかに
*オーストラリア水害/ギラード首相が被災地復興へ増税実施。復興費用56億豪ドル見通し
*アジア経済協定/インドとインドネシアが経済協定交渉を開始へ。インフラ、鉱山開発等18件で150億ドル相当の案件の覚書を締結
*ルノー情報漏洩問題/ゴーン会長兼CEOが調査優先で政府へ連絡遅れ、隠蔽の意図なかったと強調
*韓国現代自動車/2010年12月期は純利益が前期比78%増の3900億円に
*韓国LG電子/2010年10-12月期は営業赤字が180億円に
*ホテルフジタ京都/土地借用契約終了で29日に閉館。1970年に開業、多くの映画スターや作家らが投宿


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