大前研一「ニュースの視点」Blog

〔大前研一「ニュースの視点」〕KON335今週の注目記事

2010年10月25日

*日中関係/中国共産党中央宣伝部が反日デモ報道を規制
*ファーストリテイリング/柳井正会長兼社長が中国反日デモで日本政府に苦言
*APEC/クリントン国務長官が外遊日程立て込みなど理由に訪日を見送り。ハノイの東アジアサミットには出席へ
*環太平洋経済協定/経済効果試算で経産省が10兆円、内閣府が3兆円と食い違い
*中国共産党/習近平氏が中央軍事委員会副主席に選出、胡主席後継に内定
*ロシア情勢/ソビャニン副首相兼政府官房長官がモスクワ市長に就任
*東シベリア油田/3鉱区で油田を発見。推定5000万トンの埋蔵量
*築地移転問題/石原都知事が築地の豊洲移転予算、1281億円の執行を表明
*大阪都構想/橋下知事の「大阪都構想」に府民の賛成が43%。統一地方選で争点に
*法人税率/主要国比較で日本が9年連続最高税率。世界平均は24.99%、日本は40.69%
*リニア中央新幹線/「JR東海」計画の直線ルートで2014年度にも着工へ
*九州新幹線/新大阪~鹿児島中央を3時間45分で結ぶ最速列車「みずほ」を導入へ
*商品取引所統合/「東京工業品取引所」、「東京穀物商品取引所」が統合を協議
*中国人民元/15日の上海外為市場で一時最高値の1ドル=6.6404元。IMF年次総会も各国の為替議論まとまらず
*中国外資政策/政府が外資税優遇を全廃。都市維持建設税など12月から外資にも適用へ
*チャイナマネー/中国が先進国への投資を積極化。今年1-9月の対外直接投資額は米国へ前年同期比6.3倍、EUへは同6.2倍
*中国不動産政策/不動産バブル抑制に本腰。上海、広州など投機的取引抑える独自規制を導入へ
*中国・深セン市場/中小企業のIPOブームで今年246社が新規上場。調達額は過去最高の336億ドルに
*中国港湾大手/「大連港」が上海市場に上場へ。約450億円調達見通しで港湾設備を増強
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「三井住友銀行の奥正之頭取」だったら、筆頭株主となったマツダをどうするか?
*世界マネー/新興国への資金流入に懸念。為替急上昇、資産バブルの恐れ
*ドイツ経済/2010年のGDP成長率は年3.4%予測。輸出主導で好調続く見通し
*イギリス財政/オズボーン財務相が財政赤字20兆円削減へ、過去最大の赤字削減計画を発表


*社債保証コスト/CDS市場で欧州企業の社債保証コストが上昇
*世界鉄鉱大手/「BHP」「リオ・ティント」が鉄鉱生産の統合断念で業界に安堵感
*スイストンネル事業/アルプス山脈貫く世界最長トンネルが開通。「新ゴッタルド・トンネル」は全長約57キロで世界最長に
*米ニューズウィーク/ワシントン・ポストがたったの1ドルで音響経営のハーマン氏に売却
*アップル/iPhoneなど好調で過去最高益。7-9月期決算は売上高が前年同期比67%増の約1兆6520億円
*アマゾン・ドット・コム/7-9月期決算は売上高が前年同期比39%増の約6150億円
*シャープ/パソコン事業から撤退。タブレット型情報端末「ガラパゴス」に資源を集中
*パナソニック/アナログレコードプレーヤー生産を停止。「テクニクス」ブランドも消滅
*第4世代携帯/欧州は「LTE」、米国は「WiMAX」。日本実用化は15年以降見通し
*エイチ・ツー・オー/08年に閉館の「阪急大井町ガーデン」跡地に複合施設を来年3月開業へ


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