KON953「国内畜産業／新型原子炉／三菱商事／アルツハイマー病治療薬～評価基準の歪みが招いた悲劇」

本文の内容

国内畜産業　霜降り至上主義、和牛受難
新型原子炉　安全性高めた新型原子炉開発へ
三菱商事　大規模アンモニア製造のプロジェクト参画を検討
アルツハイマー病治療薬　「レカネマブ」治験で有効性確認

評価基準の歪みが招いた悲劇

日経新聞は先月26日、「霜降り至上主義、和牛受難」と題する記事を掲載しました。

兵庫県など和牛の産地で、流産や子牛の発育不良の割合が増加していると紹介しています。

脂の入りやすい種牛に人気が偏り、近親交配が進んだことなどが要因とみられ、消費者が赤身肉を好むなど市場構造も変化する中、サシ以外の評価軸を増やす動きが広がっているとのことです。

主婦の方は20年ほど前から次第に赤身肉を好むようになってきて、今ではオーストラリア産などの草を食べて育った牛の肉がスーパーなどでは人気です。

もっと前は匂いや味、固さで敬遠されていた種類の肉ですが、消費者の好みが変化しました。

国産の牛肉でも、古くからある神戸牛や近江牛などの霜降り肉から、阿蘇の赤牛や岩手の短角牛などの赤身肉のブランドに人気が移っています。

日本での肉類の需要と生産量を比較すると、牛・豚・鶏全てにおいて生産量の2～3倍の需要があり、輸入に頼らざるを得ない状況です。

豚肉の輸入元は米国、カナダに加えて、スペインやメキシコなど、鶏肉の主な輸入元はタイ、牛肉の輸入元は米国やオーストラリアです。

牛枝肉の格付けは得られる肉の割合を示すアルファベットと、「サシ」「肉の色沢」「肉の締まり・きめ」「脂肪の色沢と質」の4項目を評価する数字とで表されます。

消費者の目線でもA5等級が良いとされてはいますが、肉の味の評価ではないことには留意しておくべきでしょう。

2010年から2021年でA5格付けを受ける牛枝肉の割合は3倍以上に増えています。

こうした評価軸の中で、生産者は過剰に脂肪が多い霜降りの牛を育てようとした結果、病気になる牛が増加してしまいました。

国産牛肉の輸出先はカンボジアがトップ、続いて米国・香港・台湾となっており、輸出額も2010年には50億円もなかったものが、2021年には500億円を超えています。

日本の牛肉が美味しいと評価されている証ではあると思いますが、個人的な好みで言えば私は霜降りより赤身の方が好きです。

阿蘇の赤牛は人気ですし、岩手の短角牛は入手困難にまでなっている現状を鑑みると、国内向けの牛肉としては評価軸の見直しは20年遅いと言わざるを得ません。

原子力の失われた10年がようやく動き出した

三菱重工業が、電力4社と共同で新型原子炉を開発することがわかりました。

加圧水型（PWR）軽水炉をベースに、核反応を調整する制御棒の駆動方式を改良するなどして、出力を機動的に制御できるようにする方針です。

一方、日立GEニュークリア・エナジーは既存の沸騰水型（BWR)軽水炉を改良し、電源がなくても液体の温度差で、冷却水が対流する仕組みを開発するとのことです。

安全性の高い新型原子炉のアイデアは昔からありましたが、ここ10年の社会的な風潮によって眠っていた状態でした。

原子力発電所は廃炉しかないという状況でしたが、岸田総理が推進の音頭を取り始めたことでようやく動き出すことができました。

日立はこの他に、高温ガス炉で水素と電気を同時に作る技術も持っていますし、米中で建設が進められている新型PWRのAP1000は、かつて東芝傘下だったウェスティングハウスの商品です。

もう少し早く原子力発電の再評価が起こっていれば、技術的にも経済的にも日本が後れをとることはなかったと思うと残念でなりません。

華麗な転身は時流に乗りすぎた感も

三菱商事が、米国テキサス州で計画される燃料用アンモニアの大規模製造プロジェクトに参画する検討に入ったとのことです。

アンモニアは燃やしてもCO2が出ず、石炭と混ぜればCO2の排出量を抑えられることから次世代のエネルギーとして期待されています。

計画が実現して2030年代前半に稼働すれば、年間生産量は日本が想定する輸入量の3倍に達するとのことです。

テキサスの南にあるコーパスクリスティという港町で、年間1,000万トンの生産を目指している大規模事業です。

三菱商事は由利本荘での洋上風力発電事業者に選ばれるなど、クリーンエネルギー関連で積極的に先手を打つ姿勢がみられます。

私としてはクリーンエネルギー路線も頑張ってほしいとは思うのですが、同社は元々シェルなどと共同でインドネシアなどで石油や天然ガスの開発を進めていた会社です。

そうした従来のエネルギー産業へ深く関わりながら、ここまで矢継ぎ早にクリーンエネルギー事業を打ち出していくのは、いささか時流に乗りすぎだという感想を持ってしまいます。

国家財政圧迫の緩和にも有効性期待

エーザイは先月28日、米国のバイオジェンと共同開発するアルツハイマー病の治療薬であるレカネマブについて、開発の最終段階の臨床試験で有効性が確認されたと発表しました。

レカネマブは早い段階からの服用が効果的とされており、承認へ向け期待が高まっています。

まだ1,800人ほどでしか臨床試験をしていませんが、今回初めて症状の進み方を遅らせることができると立証されました。

今年中に欧州、米国でも承認の申請をするとのことです。

認知症の患者数は現在世界で5,000万人以上、2050年には1億2,000万人を超えると予想されています。

認知症は本人の健康な生活を損なうだけでなく、患者のケアに人手もお金もかかるというのが特徴で、国家にとっては莫大なコストがかかる特殊な病気です。

進行を遅らせることで、ケアを必要としない期間を延ばすことが重要で、今回立証された効果だけでも国家財政にとっては極めて大きな福音になると期待されています。

今後、安全性が実証された際には、一刻も早く服用できるようにしてほしいと考えます。

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※この記事は10月2日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています

今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか？

今週は国内畜産業のニュースを大前が解説しました。

大前は「近年では主婦層を中心に赤身肉も好まれるようになり、日本でも各地で生産されるようになってきた」と指摘し、「しかし従来から存在する牛枝肉の格付ではサシも重視した評価になっており、ランクを上げるために牛に無理をさせてしまうケースも見られる」と述べています。

時代や消費者のニーズの変化によって、従来の基準や価値観も移り変わっていきます。

固定観念に囚われていては、世の中の変化に対応できません。

消費者に何が求められているのか？立ち止まって考えてみることが大切です。

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