- 本文の内容
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- 岸田内閣 萩生田経産相がGX実行推進担当相を兼務
- 電力供給 電力会社に休止火力の再稼働求め
- 教員採用 教職、進まぬ民間起用
- AI契約審査 契約書のAI審査VS弁護士法
大臣の看板を増やしているだけで実効性には疑問
岸田首相は先月27日、萩生田経済産業相にGX（グリーントランスフォーメーション）実行推進担当大臣を兼務させる人事を発令しました。
2050年までに温室効果ガスの排出量を0にするカーボンニュートラルを実現するため、官民連携のもと経済社会産業構造の変革を推進する役割を担います。
大臣の看板をいたずらに増やしているだけのように見えます。
野田聖子氏なども、多くの大臣を兼務していて、何の担当なのかよくわからなくなっています。
そもそも、グリーントランスフォーメーションは経済産業相ではなく、環境相がやるべきだと私は考えます。
経産相は、環境負荷を増やしながら成長してきた多くの従来型の産業を管轄する立場です。
脱炭素を目指すのなら、それを第一に優先できる環境相が担当するというのが筋です。
一方で、スタートアップ担当大臣に山際経済財政政策担当大臣が任命されたことも疑問です。
スタートアップは経済産業省の管轄なので、経産相が兼務すべきだと考えます。
政治家の力でスタートアップがうまくいくとは思えないという点は棚上げしても、米国と比べると日本のスタートアップの環境には大きな問題があります。
まず、スタートアップへの投資額は両国ともここ10年でかなり増加していますが、金額で見ると日本が年間8,000億円に対して米国は3,500億ドル（約46兆円）と大きな差があります。
投資する主体も、米国が財団や企業年金、大学とリスクを取ることに前向きな機関であるのに対し、日本はリスクどころか抵当を要求する銀行が主体です。
日本のスタートアップを活性化するためには、こうした環境から変える必要があると私は考えます。
休止中の火力発電所よりも、認可済み原発の稼働に注力すべき
経済産業省は先月20日、総合資源エネルギー調査会の小委員会を開き、休止している火力発電所の再稼働を電力会社に求める方針を確認しました。
今年の冬は、夏よりも電力不足が深刻と予想されることを受けたもので、東日本で170万キロワット、西日本で190万キロワット分の確保を目指す考えです。
政府は休止している古い火力発電所を再稼働する方針ですが、それにはリスクが伴います。
止まっていたタービンは急にフル回転できるものではないため、慣らし運転をしながら再稼働するのですが、その過程で不具合が生じることが過去多くありました。
目標の170万キロワットはだいたい原子力発電所2基分の発電量なので、CO2の問題を考慮するうえでも、認可済みの原発2基を早急に立ち上げることに注力すべきだと私は考えます。
いずれにせよ大前提として、電力は圧倒的に足りていません。
目標としているワット数では足りないと感じます。
この冬を乗り切るために、全国から東電管内に電気を融通してもらうことになるでしょう。
原因は教員側の縄張り意識と妨害
日経新聞は先月19日、「教職、進まぬ民間起用」と題する記事を掲載しました。
教職課程を経ていない人を学校に迎える特別免許の2020年度の授与件数は237件と、一般の教員免許の0.1％にとどまります。
経験不足を不安視する教育委員会の姿勢が壁となっているものですが、不足するデジタル人材の育成に向け民間の知見を生かす必要があるとしています。
せっかく制度ができたのに活用できていないのは、本末転倒だと考えます。
たとえば子育てについては実際に子育てを経験した方に、デジタルについては富士通やNECの方に授業をしてもらった方が良いのは当然です。
特に、新しい時代の新しい技術は、教育業界よりも企業や産業界の方が早く身につけるので、教員だけに教育を任せるべきではありません。
安全に関する授業に関しても、警察や消防の方に授業をお願いしたほうが効果的です。
教育は社会が総動員で行う必要があるのです。
私はこうした主張を何度も書いており、ようやく制度はできましたが、実際に使われたのはたったの237件だったということには呆れるしかありません。
結局は、教員免許を持っている側に教育は自分たちの縄張りであるという意識が強く、都道府県の教育委員会がそれを慮って抵抗しているということです。
既得権益層による改革の妨害と言っていいでしょう。
既得権益にしがみつかず、創造性を発揮できる人材を目指すべき
6月、政府のグレーゾーン解消制度で「AIを使った契約書の審査サービスについて違法の可能性がある」との照会結果が公表され、企業に動揺が広がりました。
弁護士法で弁護士以外には禁じている業務に該当する可能性を指摘したものですが、同様のサービスは既に国内企業のおよそ1割が導入しており、明確な線引きが遅れれば企業の競争力にも影響しかねないとしています。
弁護士の既得権益を守るための動きです。
そもそも、新しい技術を活用したサービスが規制に抵触するのは、古い法律に当てはめている以上当たり前です。
弁護士たるもの旧態依然とした法を盾に既得権益を守るのではなく、新しい社会に生じた問題に法をどう当てはめるかを考えるクリエイティブな専門家を目指してほしいと思います。
AIは、判例のチェックなどは人間よりも得意で、膨大な事例を一瞬で正確に検索できます。
カナダや米国では、法や判例を当てはめるだけの仕事はAIを用いるのがもう当たり前で、リーガルフォースもそうした土壌から生まれました。
情報技術に詳しい若い弁護士が活躍し、弁護士の世界でも技術が重要視されました。
ですが、前例がない事件や問題は現在も常に生じています。
経験豊富なベテラン弁護士は、こうしたAIが解決できない分野にこそ活躍のチャンスがあるはずです。
一刻も早くこうした状況を脱し、AIにできることはAIに任せられるようにすべきです。
人間は人間にしかできない仕事をするという考え方になれば、AIと競合せず、シンギュラリティ後の世界でも必要とされる人材になれるはずです。
ですが、資格が必要な専門家の世界はどうもデジタル化・自動化への抵抗が大きいと感じられます。
会計士はだいぶ進んでいるようですが、医療・法曹はかなり既得権益層が強い印象です。
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※この記事は7月31日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています
今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか？
今週はAI契約審査のニュースを大前が解説しました。
大前は「AIの発達によって過去の判例を基に審査を進めることが当たり前になっていく」と指摘したうえで、「今後弁護士は、AIだけでは審査が難しい判例で能力を発揮することを求められるようになる」と述べています。
AIを始めとする最新技術が次々と登場する中で、いかに技術を有効活用してビジネスを変革できるかが問われています。
自社のビジネスに最新技術を取り入れることでどのように発展していく可能性があるのか、それによって自分たちの働き方はどう変わるのか、様々な分野の事例を基に考えてみることが大切です。
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