- 本文の内容
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- 米ナイキ 「実は日本生まれ」
- 学研HD 介護施設1000拠点へ
様々な日本との関係性に見る、ナイキ創業につながる物語
日経新聞は16日、「米ナイキ、実は日本生まれ」と題する記事を掲載しました。
世界最大のスポーツ用品メーカーナイキの創業当初、日本企業が資金と技術の面で支えたと紹介。
1962年に創業者であるフィル・ナイト氏がアシックスの前身である鬼塚に製品輸入で直談判に訪れたエピソードや、独自にナイキブランドを立ち上げた後も創業地のオレゴン州の日商岩井（現・双日）ポートランド支店が支えたとのことです。
私はマッキンゼーに在籍していた頃ナイキのコンサルティングに携わり、マッキンゼーを退職した後はナイキの社外取締役を務めるなど、フィル・ナイト氏とは深い縁があります。
フィル・ナイト氏はスタンフォード大学のビジネススクールの出身です。
卒業論文のテーマは「今後米国では労働集約型のビジネスモデルは難しいから日本へ行く」というもので、まさにこれがナイキ創業へとつながる物語の始まりでした。
卒業と同時に日本の鬼塚に頼み込んで、鬼塚の製品を米国へ輸入して販売を開始しました。
その後、鬼塚が、自社ブランド「オニツカタイガー」の販売に力を入れるということで、両者の関係は途切れました。
そのタイミング前後で、思ったように売上が上がらず資金繰りに困る事態になったフィル・ナイト氏を救ったのが日商岩井（現・双日）です。
当時、日商岩井が日本から商品を輸入して、ブルーリボン・スポーツ（ナイキの前身）に納めていましたが、資金繰りが厳しいブルーリボンの状況を慮った対応をしたおかげで、ブルーリボンは生き残りました。
その後、自社ブランドの販売を開始し、ブルーリボンから「ナイキ」というブランドが誕生しました。
フィル・ナイト氏は日商岩井に恩義を感じていました。
しかし、ナイキブランドを立ち上げた後、日本でもナイキブランドを本格的に自社で展開したいとなり、日商岩井が持っていた日本の販売店を返してくれという話になりました。
その時、白羽の矢が立ったのが私です。
フィル・ナイト氏の依頼を受けて、日商岩井にその交渉に行きました。
当時の社長は後に日銀総裁になった速水優氏でした。
日銀から日商岩井に来た速水氏のところへ私は何回も通って交渉を続け、最終的に何とか日本の販売店をナイキに取り戻すことができました。
代わりに世界全体の物流を日商岩井に任せるということになったので、日商岩井としても非常に広い商圏を獲得し、大きな利益を上げたはずです。
こうした経緯について、フィル・ナイト氏は「SHOE DOG（シュードッグ）」という著作の中で詳しく書いています。
振り返ってみると、フィル・ナイト氏のナイキストーリーはスタンフォード大学の卒業論文で書いていた内容を忠実に実行したものと言えるかもしれません。
ナイキを立ち上げた当初から、生産は外部委託でした。
当時は韓国企業などを中心に委託していました。
まさに「米国では労働集約型のビジネスモデルは難しい」という自らの主張に基づいた戦略だったと思います。
ナイキが「日本生まれ」というよりも、ナイキは日本との関係性が「タテ・ヨコ・ナナメ」に色々と絡み合っているというのが私の印象です。
学研HDの強さは、事業領域のシフトに成功したこと
学研ホールディングスは2030年9月期までに、国内で運営する介護施設の数を現在の約2倍となる1000拠点に拡大する方針です。
深刻な人手不足に対応するためDXやロボットの導入により生産性を向上させるほか、自社で年800人ペースで介護士を養成するとのことです。
学研の業績推移を見ると、全てのセグメントにおいて売上も営業利益も伸ばしています。
他の出版社の業績が悲惨な状況に陥っているのとは対照的です。
セグメント別売上や利益を見ると、従来からの出版コンテンツも伸びていますが、塾や教室、さらには「認知症グループホーム」「高齢者住宅」「子育て支援」といった今の時代に合った新しいセグメントが伸びていることが分かります。
受験参考書に広告はほとんど関係ありませんが、出版全体で広告が取れなくなってきた時代背景を先読みし、手堅い多角化をしてきた結果でしょう。
若い人達向けの受験教育事業から年配の人向けの事業に見事にシフトしています。
ちなみに、私は学研から「遊び心」という本を出版したことがあります。
学生時代に音楽を一緒にやっていた友人が学研に勤めていて、出版を誘われたのです。
私の予想を超えて30万部以上売れた本で、私の著作の中では少し毛色が変わった本になっています。
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※この記事は1月23日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています
今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか？
今週は学研HDのニュースを大前が解説しました。
大前は「多くの出版社が苦戦している中で、学研は若者向け、高齢者向けと手堅く事業を多角化して業績を伸ばしている」と述べています。
自社がいる業界自体が厳しい状況に置かれている、あるいは縮小傾向にある場合事業の多角化を検討するチャンスです。
事業の多角化によって事業リスクを分散できるだけでなく、事業同士でのシナジー効果が生まれ、企業全体の活発化に繋がる可能性もあります。
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