- 本文の内容
-
- 地熱発電 地熱産業、揺らぐ日本優位
- 再生エネルギー機器 太陽も風も、再生エネに油断
- 中国EV大手 中国、商用EVを対日輸出
地熱のポテンシャルを活かしきれていない日本
日経新聞は12日、「地熱産業、揺らぐ日本優位」と題する記事を掲載しました。
地熱発電の方式で、低温・小型の「バイナリー方式」が勢いを増し、日本が約7割のシェアを持つ高温・大型の「フラッシュ方式」が採用されにくくなっていると紹介。
バイナリーは比較的小規模な開発ですむのに加え、発電用に汲み上げた熱水をほぼ全て地下に戻すため環境負荷が低いとされることも追い風で、日本企業もバイナリーへの対応に動いているとのことです。
地熱発電は米国のシェールオイルと同じように、地層に穴を開けて発電エネルギーを得るもので、地熱貯蔵層より地熱流体を取り出してタービンを回転させて発電します。
従来のフラッシュ方式は大型ですが、バイナリー方式は小型で開発コストを低く抑えることも可能で、認可に要する期間も短いというメリットがあります。
日本は地熱資源量において米国、インドネシアに次ぐ3番手のポテンシャルを持っているにもかかわらず、実際の地熱発電量は世界で10番目ほどに留まっていて、ポテンシャルを全く活用できていません。
また、従来のフラッシュ方式による地熱発電用のタービンでは日本勢メーカーが世界のトップシェアを独占していましたが、バイナリー方式では海外メーカーに勢いがあり、日本勢は完全に出遅れている状況になってしまっています。
半導体、液晶、太陽光に見る日本の負けパターン
日経新聞は18日、「太陽も風も、再生エネに油断」と題する記事を掲載しました。
太陽光、風力など再生可能エネルギーに思わぬリスクが浮上してきたと紹介。
シリコンを主原料とする太陽光発電パネルは中国が世界シェア7割を占める一方、新疆ウイグル自治区では強制労働の疑いが浮上しており、「再生エネに石油のような地政学リスクはない」という楽観論は揺らいでいるとしています。
半導体、液晶、太陽光パネルにおける日本の凋落ぶりを見ていると、お家芸のような負けパターンだと感じてしまいます。
さらに、もう1つ注目したい領域が「電池」です。
電気自動車（EV）にシフトする流れにおいて、電池の需要が増加することは必至です。
しかしこの領域でも車載電池でトップを独走する中国CATL（寧徳時代新能源科技）を代表に、中国勢や韓国勢の強さが目立ちます。
日本はかつて強かったのに、今では中国や韓国の後塵を拝している状況です。
EV、自動運転の未来を迎える準備としてするべきこと
日経新聞は12日、「中国、商用EVを対日輸出」と題する記事を掲載しました。
世界的な脱炭素の流れで国内の物流大手がEVシフトに動く中、中国のEVメーカーが日本市場に攻勢をかけていると紹介。
日本車メーカーのEVシフトが遅れ価格の安い中国車を選んでいる現状で、早期に巻き返さなければ国内市場を奪われかねないとしています。
設計から商品化まで4～5年ほどかかりますから、「早期に巻き返す」というのは極めて不可能に近いと私は思います。
日本郵便、ヤマトホールディングス、佐川急便のような配送業者が中国製EVと契約してしまったら、それをひっくり返すのは一筋縄ではいかないはずです。
配送業者にとっても、EVを利用することで「街を汚さずに配送しています」と言えるのは大きなアピールになりますから、どんどん中国勢のEVへシフトする動きが強くなっています。
日本メーカーはテスラを中心とした乗用車ばかりに目を向けていましたが、完全に裏をかかれた状態です。
今後EVにシフトしていくことは間違いありませんが、私はHVを併用しながら段階的にシフトして行くべきだと思っています。
「カーボンフリー」という言葉などが取り上げられる機会が増えEVへの期待が高まるのはわかりますが、一気に推し進めるとガソリンスタンドをどうするのかなど様々な問題が出てきます。
そのためには、ロビー活動が重要です。
これまでのガソリンというインフラを活用しつつ従来の10分の1のコストに抑えることができるなど、HVの良さ・メリットを政治家にわかるように説明するべきでしょう。
ロビー活動に力を入れるタイミングとしては、今から5年後くらいが適切ではないかと私は予想しています。
今はその時に備えて準備しておくことが大事だと思います。
また、EVに加えて自動運転まで実用化すると「モビリティー革命」が起こります。
これは自動車産業に限った話ではなく、ありとあらゆる産業が多かれ少なかれ影響を受けると思います。
例えば、鉄道やバスなどの公共交通機関やウーバーのようなライドシェアサービスも大きく影響を受けるでしょう。
また、交通規制を取り締まる白バイやパトカーが不要になり、高齢者の免許返上もなくなるでしょう。
また、それに伴って、様々な保険サービスも大きく変わるはずです。
自動車産業とは無関係に思えるような農家の人でも、農作物を出荷の時に自動運転の技術を活用することもできるかも知れません。
「モビリティー革命」をどうやって活用することができるのか。
自分の今の事業に活かすにはどうすればいいのか。
あらゆる産業の人が未来を見据えて考えておくべきことだと私は思っています。
---
※この記事は10月24日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています
今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか？
今週は中国EV大手のニュースを大前が解説しました。
大前は「モビリティ革命による影響を受けない業界の方が少なく、非常に大きな社会変革となる」「自分には関係ないと考えるのではなく、自分の産業にモビリティ革命をどう活用するか考えることが大切」と述べています。
モビリティ革命によって今までの移動手段の概念が大きく変わり、産業構造にも大きな影響をもたらします。
自社のサービスにどのように最新技術を組み合わせるか考えることや、また異業種との連携の可能性を探るなど今からアイデアを膨らませておくことでビジネスチャンスを掴むことができます。
▼今、求められている「（リモートワーク対応）ミーティング＆ファシリテーション」
【無料体験】映像講義＋解説講義、オンライン英会話(25分×1回)をご用意
PEGL[ぺグル] -実践ビジネス英語講座-
https://pegl.ohmae.ac.jp/guidance/?utm_source=lte_mail&utm_medium=mail&utm_campaign=20211029_lte
大前流心理経済学 貯めるな使え！
考える技術
ザ・プロフェッショナル
即戦力の磨き方
問題解決の実学
