- 本文の内容
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- 緊急経済対策 持続化給付金事業が769億円で民間委託
- 寝屋川市 特別定額給付金を二重振り込み
お金を配布する機構を持たない電通が委託を受ける理由がない
経済産業省の持続化給付金事業について、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託され、さらに業務の大部分は749億円で電通に再委託されていたことがわかりました。
この経済産業省から委託を受けた一般社団法人が、ほとんど実体がない法人だったことも判明しています。
その上、法人の代表理事は給付金の委託業務について把握しておらず、5月14日に辞任の意向を伝えている、というのですから驚きます。
結局、この法人から電通が再委託を受けているので、裏で電通が動いていたのは間違いないでしょう。
しかも電通は「お金を配布する機構」を持っているわけではありませんから、本来この業務を受ける理由がありません。
そもそも、各市町村でもできる給付金配布業務に、なぜ769億円も必要なのでしょうか？
私には全く理解できません。
おそらく「桜を見る会」と全く同じような、表に出せない事情があるのでしょう。
電通に再委託する前に、一般社団法人でも20億円もの資金が中抜きされていますから、ここでも何か怪しい動きがあったのかもしれません。
安倍政権では、このようなことが多すぎてもういい加減にしてほしい、といったところです。
最大の問題は、国と国民がオンラインで繋がっていないこと
大阪府寝屋川市は先月28日、国民1人につき10万円を給付する特別定額給付金について、誤って993世帯2196人に二重に振り込んでいたと発表しました。
世帯数の約1％、人口の約1％に、オンライン請求と紙の請求の重複をチェックせず、支払ってしまったということです。
そして、今は二重に支払ってしまった人たちに対して、返却してもらうための書類を送っているというのですから、もはや笑い話です。
根本的な問題は、日本では「国と国民がオンラインでつながっていない」という点にあります。
プライバシー保護などの意見に考慮し、マイナンバー制度も使用できる機能をあえて制限しています。
それなのに、無理にオンラインを活用しようとするから、このような事態を招いてしまうのだと私は思います。
もし今日本にあるインフラで活用できるものがあるとすれば、携帯電話会社のインフラでしょう。
NTTドコモやauに依頼すれば、携帯電話の決済情報に基づいて、大部分の国民にオンラインで支払いや請求をすることが可能です。
もちろん、携帯電話・スマートフォンを複数台所有している人もいますから、重複チェックは必要ですが、技術的には比較的簡単でしょう。
日本は「国と国民がオンラインでつながる仕掛けを持っていない」という問題を解決しない限り、今後も同じようなことを繰り返してしまうと思います。
（お詫びと訂正）
2020年6月8日10時に掲載いたしました本記事において、
一部誤植がございましたので、訂正させていただきました。
誤) 世帯数の約10％
正) 世帯数の約1％
謹んで深くお詫び申し上げます。
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※この記事は5月31日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています
今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか？
今週は特別定額給付金のニュースを大前が解説しました。
大前は、「国と国民がオンラインでつながっていないところが根本的な問題」と述べています。
目の前にある問題に取り組むことが本質的な問題解決にならないこともあります。
・問題が生じた背景には何があるのか？
・根本的な問題は何か？
自分で考える癖をつけることが大切です。
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