大前研一「ニュースの視点」Blog

〔大前研一「ニュースの視点」〕#245 今週の注目ニュース

2009年1月20日

*麻生首相/衆院解散総選挙は来年度予算案などの成立後に。内閣支持率は19%に下落
*渡辺元行革相/自民党に離党届を提出。江田衆院議員と政策グループ旗揚げ
*定額給付金/加藤元幹事長が“公明党の世話になるから賛成”とコメント
*衆参一院制/衆参統合一院制議連が創設をマニフェストに盛り込み検討
*日本郵政/鳩山総務相が「かんぽの宿」を視察、オリックスへの一括売却に反対表明
*ロシア天然ガス問題/「ガスプロム」が13日に欧州向け供給を再開
*パレスチナ情勢/イスラエルがガザで一方的停戦を宣言。パレスチナ側の反応は悲観的
*北朝鮮情勢/金総書記が三男・正雲氏を後継者指名と韓国・聯合ニュースが伝える
*中国経済/07年GDP名目総額が25兆7306億元で世界第3位へ
*中国メディア/中国内の学者らがテレビ視聴を拒否。政府はメディア拡張を計画
*米中関係/国交樹立30周年で米中が12日に北京で討論会
*ブッシュ大統領/最後の会見で“米国の威信は落ちていない”とコメント
*オバマ次期政権/ガイトナー次期財務長官に納税漏れが発覚
*米国景気対策/オバマ次期大統領が最大400万人の雇用創出へ
*米国住宅ローン/民主党が金融安定化法見直しを検討
*米国住宅/ローン返済滞り、住宅差し押さえが前年比81%増
*米国失業率/09年は7.7%に悪化見通しで26年ぶり水準に
*米国物価/卸売物価指数が168.8で前月比1.9%下落
*ビッグ3/「GM」「クライスラー」が70億ドル超の追加支援を示唆
*金融安定化/オバマ時期政権が不良債権の大量買取検討。英国政府は不良資産買取銀行を検討
*金融救済/「バンク・オブ・アメリカ」が追加支援で米当局と合意
*シティグループ/個人向け証券部門を「モルガン・スタンレー」に売却
*ドイツ銀行/08年10-12月期決算は純損失が48億ユーロ(約5700億円)見通し


<Realtime On-line Case Study>もしも私が「旭硝子の門松会長兼CEO」だったら、主要顧客業界が総崩れの今、どのような手を打つか?
*ウォルマート/スコットCEOが米国人の消費性向の変化を指摘
*世界家電見本市/ラスベガスCESの来場者は前年比22%減の11万人に
*ユーロ/ユーロ流通量が100兆円規模に
*フランス出生率/08年の出生率が2.02で欧州随一の子だくさんに
*工作機械受注/08年受注額は前年比18.2%減少
*スティール・パートナーズ/日本株を相次ぎ売価、運用資産規模はピークの4割程度に縮小
*人気企業ランキング/大学生の就職先は総合商社が上位へ
*日産自動車/インド合弁新工場への初期投資を圧縮
*アップル/スティーブ・ジョブスCEOが病気治療で休養
*ソニー・エリクソン/08年12月決算は最終赤字が7300万ユーロに
*ソニー/09年3月期決算は1000億円の赤字見通し
*東芝/HDD事業買収で富士通と交渉。09年3月期決算は2千億円赤字見通し
*民法テレビ局/全国127社のうち55社が経常赤字に
*航空業界/関西空港路線で国内・国際の減便相次ぐ
*JTB/ケータイ画面が観光施設の入場券にサイトで予約購入へ
*セブン&アイHD/旅行業、カルチャー教室で新会社を設立


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