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　米景気対策
　オバマ次期米大統領・景気対策の骨格発表
　効果の程は未知数
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●オバマ次期米大統領の景気対策案に不安

　10日、オバマ次期米大統領はラジオ演説で、政権の最優先課題
　に掲げる景気対策の骨格を発表しました。

　2年間で300万から最大で400万人の雇用創出を目指す景気テコ
　入れ策と、金融規制見直しや住宅差し押さえ防止など金融改
　革を一体で進める方針を表明。また、米国の成長力と競争力の
　強化に向け、環境・エネルギーや教育、医療分野などに重点投
　資する考えも示しました。

　私はこの演説を聴いていて、オバマ次期米大統領で米国の金融
　危機を乗り切ることができるのかどうか少々不安を感じました。

　オバマ次期米大統領が検討中の景気対策概要※を見ると、景気
　対策の規模は2年間で8000億ドル程度（3000億ドルは減税含
　む）とし、その目標は「2年間で最大400万人の雇用創出」と
　「GDPの3.7%押し上げ」というものです。

※「オバマ氏が検討中の景気対策概要」チャートをみる
　　→　

　目標としては立派ですが、これを実現するためのそれぞれの施
　策については具体性・実現性が乏しいと指摘せざるを得ません。

　特に住宅・金融対策として挙げられている「2ヶ月以内に差し
　押さえ対策の改革案」「4月までに規制強化等の素案を策定」と
　いう目標設定では、具体的な施策内容は全く見えてきません。

　また「夫婦に所得減税1000ドル」という施策も効果は期待で
　きないでしょう。それは、ブッシュ大統領が昨年実施した「1
　人当たり戻し減税600ドル」の効果を見ても明らかです。

　結局、「最大で400万人の雇用創出」をどのように実現するの
　か見えてきませんし、過去に誰も成し得ていない「GDPの3.7%
　押し上げ」というのも当てずっぽうに言っただけという印象を
　持ってしまいます。

　さらに、6日、オバマ次期米大統領は景気悪化を背景に過去最
　高を更新中の財政赤字について「今後数年間は1兆ドル（約92
　兆円）規模が続く可能性がある」との見通しを発表しています。

　具体的には、GDPに占める赤字の割合が日本を越えて8%以上
　になる見込みであり、しかもそれが数年間続いていくと述べて
　います。

　GDPに占める赤字割合は欧州では3％がデッドラインとして考
　えられていますし、この十数年間の米国においても同様の水準
　でした。いかに8%という水準が高い数値であるかわかると思
　います。

※「日米財政の状況」チャートをみる
→　

　要するに、オバマ次期米大統領の最初の任期においては米国の
　景気回復は見込めないということになりますが、これではオバ
　マ次期米大統領の景気対策に不安を感じる人は私だけではない
　と思います。

●この金融危機に対処するのに必要な資金規模は、
　第2次世界大戦の2回～3回分

　私はこの金融危機の始めから指摘してきましたが、ようやく米
　国内でも今回の金融危機の経済規模を正確に発表し始めました。

　2008年12月22日のNewsweek誌によると、今回の金融危機
　に対処するのに必要な資金規模は800兆円に上ると試算されて
　います。

　当初は50兆円程の規模という発表が続いていましたが、この
　段階に至り、もはや隠し切れなくなったというのが本音でしょ
　うか。

　今後、ファニーメイやシティグループの救済などに乗り出せば
　さらに赤字は拡大し、それらを全て納税者が負担しなければな
　りません。

　この800兆円という経済規模はどのくらい大きいのか？
　Newsweek誌では次のような他の歴史上の事例と比較されてい
　ました。

　. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
　・ベトナム戦争：698ビリオンドル（約70兆円）
　　・S&L救済：256ビリオンドル（約26兆円）
　・イラク戦争：597ビリオンドル（約60兆円）
　・第2次世界大戦：3.6トリリオンドル（約360兆円）
　　※1ドル=100円とし、全て現在の貨幣価値に換算しています
　. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

　見て分かるとおり、ベトナム戦争を上回り、第2次世界大戦
　2回～3回分の経済負担を強いられることになるのが今回の金融
　危機の経済規模なのです。

　これだけの事態を収束させなければならないという重責をオバ
　マ次期米大統領にはしっかりと認識してもらいたいと思います。

　また、これだけ世界経済が停滞してしまうとインフレになる可
　能性もあるでしょう。税収が増えず赤字が続けば、各国政府が
　打開策として市場に資金を潤沢に供給するという可能性が高い
　と思います。

　ただし、インフレになってモノの値段が上がっても、それで経
　済が回復するかどうかは分かりません。

　かつての日本では、マネーサプライによって市場をお金でジャブ
　ジャブの状態にしても、誰もモノを買わず、逆にデフレに陥った
　という経験があります。お金が経済に吸収されないという事態です。

　日本の場合には全てのセオリーに逆らった結果になったわけで
　すが、米国や欧州の人たちの心理がどのように動くのかは正直
　かりません。

　日本とは違い、マネーサプライが効果を発揮する可能性もあり
　ます。この点については、実際に効果を確かめて見ないことには
　何とも言えないと思います。