- 本文の内容
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- 日ロ関係 一切の前提条件設けず日ロ平和条約締結を提案
- 米中ロ関係 プーチン氏、打算の中国接近
北方4島について、日本政府はずっと国民を騙している
ロシアのプーチン大統領は12日、安倍首相に対して、一切の前提条件を設けずに2018年末までに日ロ平和条約を締結するよう提案しました。これは安倍首相が平和条約や領土問題の解決について「アプローチを変えなければならない」と述べたのに対し、プーチン大統領が賛同したもので、まず平和条約を締結した上で友人同士として意見の隔たりがある問題について解決していこうというものです。
このプーチン大統領の提案について、日本のマスコミは「なぜ安倍首相は反論しないのか？」と指摘していますが、安倍首相としては「真実」を理解しているだけに歯がゆい思いをしていることでしょう。河野外相は日本とロシアの北方領土に関する真実について、どこまで理解しているのかわかりませんが、安倍首相はプーチン大統領との20回を超えるミーティングなどを通して理解しているはずです。
日本の方針は「北方4島の返還を前提にして平和条約を締結すること」であり、これは以前からずっと変わらないもの。菅官房長官などもこの趣旨の発言をしていますが、そもそもこの認識が間違いであり、日本政府がずっと隠してきている「嘘」なのです。
ロシア側の認識は「北方4島は第二次大戦の結果、ソ連に与えられたもの」であり、日本は敗戦国としてその条件を受け入れたわけだから、固有の領土かどうかは関係がない、というもの。ラブロフ外相もプーチン大統領も、このような見解を示しています。そして、このロシア側の主張が「真実」です。
終戦時にソ連と米国の間で交わされた電報のやり取りが残っています。ソ連のスターリンが北海道の北半分を求めたのに対して、米国側は反発。代わりに北方4島などをソ連が領有することを認めました。
この詳細は拙著「ロシア・ショック」の中でも紹介していますが、長谷川毅氏の「暗闘」という本に書かれています。米国の図書館などにある精密な情報を研究した本で、先ほどの電報などをもとに当時の真実を見事に浮かび上がらせています。
すなわち、北海道の分割を嫌い、北方4島をソ連に渡したのは米国なのです。今でもロシア（ソ連）を悪者のように糾弾する人もいますが、犯人は米国ですからロシアを非難すること自体がお門違いです。
さらに言えば、日本が「北方4島の返還を前提」に固執するようになったのも、米国に原因があります。1956年鳩山内閣の頃、重光外相がダレス国務長官と会合した際、日本はソ連に対して「2島の返還を前提」に友好条約を締結したいと告げました。しかし、ダレス国務長官がこれを受け入れず、「（ソ連に対して）4島の返還」を求めない限り、沖縄を返還しないと条件を突きつけました。
つまり、米国は沖縄の返還を条件にしつつ、日本とソ連を仲違いさせようとしたのでしょう。この1956年以降、日本では「北方4島の返還」が前提になり、それなくしてロシア（ソ連）との平和条約の締結はない、という考え方が一般的になりました。1956年までの戦後10年間においては「4島の返還」を絶対条件とする論調ではありませんでしたが、この時を境にして一気に変わりました。
プーチン大統領といち早く平和条約を締結することが、安倍首相の唯一最大の貢献
今回のプーチン大統領の提案に対して、マスコミも識者も随分と叩いているようですが、1956年以降日本の外務省を中心に政府がずっと国民に嘘をついてきた結果、真実を理解せずに批判している人がほとんどでしょう。プーチン大統領の提案は理にかなっています。日本政府の「嘘」を前提にするのではなく、とにかくまず平和条約を締結することから始めようということです。
プーチン大統領の提案通り、まず平和条約を締結すれば、おそらく「2島の返還」はすぐに実現すると思います。残りの2島については、折り合いがつくときに返還してもらう、というくらいで考えればいいでしょう。相手がプーチン大統領であれば、このように事を運ぶことはできるでしょうが、別の人間になったら「1島」も返還されない可能性も大いにあります。
今、安倍首相は「とぼけた」態度を貫いています。真実を理解しながらも、周りにはそれを知らず理解していない人も多いでしょうし、長い間日本を支配してきた自民党が国民に嘘をついていたという事実をどう説明するか、など悩ましい状況にあるのだと思います。
安倍首相に期待したいのは、ロシアに対して経済協力などを続けながら、とにかくいち早くロシアとの平和条約を締結して欲しい、ということです。今回の自民党総裁選に勝利した場合、それが実現できれば、安倍首相にとって唯一にして最大の貢献になると私は思います。
北方4島の全てが返還されなくても、それによってどれほどマスコミから叩かれても、安倍首相とプーチン大統領の間で、平和条約の締結を実現すべきです。菅官房長官などは知ったかぶりをして、4島返還について日本政府の方針に変わりはないなどと発言していますが、全く気にする必要はありません。プーチン大統領の次を誰が担うのかわかりませんが、仮にメドベージェフ氏が大統領になれば、2島返還ですら絶対に容認しないでしょう。プーチン大統領が在任中にまず平和条約を締結することは、極めて重要だと私は思います。
というのも、中国がロシアに接近しつつあるので、ロシアにとって日本の必要性が低下し、このままだと日本にとってさらに厳しい状況になるからです。今回の東方経済フォーラムを見ていても、プーチン大統領と中国は明らかに接近したと私は感じました。
中国は巨大な人口を抱える東北三省の経済状況がよろしくありません。その対策として、極東ロシアへの投資に向けて動いています。中国とロシアの国境を流れる黒竜江（アムール川）をまたいで、現在両国を結ぶ橋を建設しています。中国側とロシア側でそれぞれ資金を出し合っていて、橋の建設には中国の技術が活用されています。
中国とロシア間の動きが活発化し、中国から極東ロシアへの投資が拡大すると、その貢献度はかなり大きなものになります。今回、安倍首相とプーチン大統領で見学に行ったと言われているマツダのエンジン工場のレベルではないでしょう。また中国とロシアは、同じく米国にいじめられている立場として、ボストーク2018で巨大な軍事演習を予定しています。
日本も目を覚まさないと、全て中国に持っていかれてしまいます。少なくともプーチン大統領は内心では親日派なので、今のうちに早く動くべきです。最後にもう1度述べておきます。安倍首相には、自民党総裁選に勝利したら、どんな批判を受けても悪役になろうとも、何が何でもロシアとの平和条約の締結を実現させて欲しい、と思います。
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※この記事は9月16日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています
今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか？
今週は、日ロ関係の話題を中心にお届けいたしました。
安倍首相に対して、一切の前提条件を設けずに
2018年末までに日ロ平和条約を締結するよう
提案したロシアのプーチン大統領。
これに対して大前は、
どんな批判を受けても悪役になろうとも、
何が何でもロシアとの平和条約の締結を
実現させて欲しい、と言及しています。
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