- 本文の内容
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- 衆院選 自民、公明が300議席に迫る勢い
- 希望の党 衆院選公約に「ユリノミクス」
- 受動喫煙防止条例 受動喫煙防止条例が可決、成立
希望の党が空中分解するのは必然
日本経済新聞社が、10～11日に行った序盤情勢調査によると、自民、公明両党で300議席に迫る勢いとなったことがわかりました。小選挙区に野党の候補が複数出馬することで、政権批判票が割れ、与党の候補が相対的に浮上しています。時事通信の調査でも、比例代表の投票先は自民が3割を超えて最も多く、次いで希望の党の11.8%となっています。
「排除の論理」発言で物議を醸し、一気に小池氏への支持は落ち込んだ様子を見せています。今や希望の党陣営は、希望どころか失望状態で選挙事務所も葬式のように静かだと聞きます。結局のところを言えば、「上から目線」「自己主張が強い」「プライドが高い」という小池百合子氏の正体が現れてきた結果でしょう。これでは、さすがに「小池ブーム」が巻き起こることもないでしょう。
一方で民進党の前原氏は、希望の党にすがって党員を引き連れた挙句、小池氏に「排除の論理」を持ち出され、肩透かしを食らいました。結果として、前原氏も「分別の無さ」「統率力不足」「交渉力の無さ」「リーダーシップの欠如」など、その正体を露わにした形となりました。
最終的に残るのが自民党というのは、あまりにも醜悪に過ぎると思いますが、これが現状です。
小池氏が「波」を起こすためには、やはり出馬することが必須だったと感じます。都政を投げ出すことに批判の声も出るでしょうが、後継者次第では、十分な納得感を得ることも可能だったと思います。
代表という立場を取りながら、出馬もせず、首班指名のアイデアもないのは無責任に過ぎると思います。特に、首班指名を決定しないのは致命的です。日本維新の会と連携しても、維新の会代表の松井氏も国会議員ではなく、首班指名対象にはなりません。これでは有権者としては誰に投票すればいいのか、判断できないでしょう。
今回の選挙では、比例代表を見越して無所属になるわけにはいかないので、とりあえず希望の党に所属したという人が大半でしょうが、現在の状況からすれば、当選さえできれば小池氏はすでに不要な存在であり、その後も一緒に歩むのは不可能だと考えていると思います。選挙が終われば、希望の党が空中分解することは間違いないでしょう。小池氏の無責任さが招いた結果として、必然だと感じます。
小池氏には、一貫した主張や姿勢が全く見られない
今回の選挙にあたり、小池氏は公約と政策集で安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「一般国民に好景気の実感はない」と指摘し、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」で成長と財政再建の両立を目指すとしました。消費増税は「景気が失速する可能性が高いため凍結」と強調し、増税分の代替財源で「約300兆円もの大企業の内部留保の課税を検討する」と発言していました。
深く考えずに、周囲にいるアドバイザーのささやきを、そのまま言葉にしてしまったのでしょうが、あまりにもお粗末です。自民党の麻生太郎氏から、内部留保課税について「二重課税になる」と指摘を受けていましたが、まさにその通りです。
内部留保はすでに法人税を支払った後に残っているお金ですから、これに課税するなら二重課税になります。小池氏は、そもそも内部留保の仕組みや基本的な企業会計のことすら理解していないのでしょうか。
また、理解してもいないことを軽々しく発言してしまうこと自体、大きな問題だと私は感じます。都民ファーストを掲げたときには、公明党と手を組みましたが、憲法改正には反対する立場の公明党と連携することは、小池氏の態度として一貫性を欠くものでした。結局、この頃から、「目の前のことだけ」を対処し、とりあえずその場をしのいでいく、という姿勢は変わっていません。
小池氏が進めた政策で唯一良かったのは、「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」でしょう。先日、東京都議会で賛成多数で可決され、成立しました。ただし、この政策も甘い部分があります。例えば、レストランなどで適用されるものではなく、主に家庭においての努力目標にとどまっています。罰則もありません。方向性としては良いと思いますが、このままでは、いい加減な努力目標のままで終わってしまうでしょう。
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※この記事は10月15日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています
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