今週は、先週の下記の注目ニュースのうち「LVMH・ディッキンソン・タイソン・フーズ」の話題について大前研一が解説します。ブログ更新は今週金曜日の予定です。

＊ＬＶＭＨ／アルノー家が「ディオール」を完全子会社化。現在７４％出資で残りの株式を約１兆４５２０億円で取得
＊米医療機器大手／「ベクトン・ディッキンソン」が「ＣＲバード」を約２兆６４００億円で買収。血管疾患・感染予防や腫瘍関連の外科手術に強み
＊米食品大手／「タイソン・フーズ」が「アドバンスピエール」を約３５５２億円で買収。食肉・食肉総菜関連に注力

【先週の注目ニュース一覧】
＊老朽化マンション／東京都が旧耐震基準の建物対象に割増容積率の上限を３００％→４００％に容積率緩和へ
＊賃貸アパート向け融資／節税策で全国に急増、一部大手地銀が顧客紹介の見返りに建築業者から手数料を受け取る
＊地方創生／酒田のＵターン起業家、日本西海岸計画の池田友喜氏が山形県庄内地方をシリコンバレーに。市民向け講座やＩＴ人材呼び込む移住を支援
＊ＪＲ東海／２０１８年３月期は「ＪＲゲートタワー」の関連収入で１２０億円見通し。リニア中央新幹線関連コストで６期ぶり減益に
＊エムスリー／２０１７年３月期決算は連結純利益が前期比２８％増の１６０億円に。情報提供の手数料収入が増加、臨床試験受託事業も好調
＊タクシーアプリ／「日本交通」が「個人タクシー協同組合」と連携。アプリで呼べる都内のタクシーは３割増の約７１００台に
＊中国・滴滴出行／交通インフラサービス強化へ約６０００億円の資金調達を発表。「ソフトバンク」がサウジファンドで最大出資か
＊中国外資規制／中国政府が外資系自動車メーカーの出資規制を緩和。２０２５年目標に出資上限引き上げへ
＊中国宅配業界／物流インフラなどネット通販とりまく環境がお粗末。中国の宅配業界が、多くの問題を抱えているとの報道
＊米エアビーアンドビー／体験型サービスが急増。ホストの年間収入が１００万円も、所得２０万円以上で確定申告の義務
＊インドＩＴ大手／「ウィプロ」の営業利益率が競争激化と人件費上昇で１８％に低下。「インフォシス」はビザ審査の厳格化に対応、米国で１万人を新規採用へ
＊憲法改正／安倍首相が２０２０年に新憲法施行を。私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかり位置づけ
＊日本国債／５月１日－２日午後に１０年物国債の値付かず。日銀買い入れで売買可能な国債減、大型連休で参加者が手控え
＊日銀・黒田総裁／ＡＤＢ年次総会は教科書通りにいかないと中央銀行業務の複雑化を強調
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「ストライプインターナショナルの石川康晴社長」だったら、アパレル業界で急成長を続ける今、いかにしてユニクロの次を伺う戦略を図るか？
＊北朝鮮情勢／米トランプ大統領が金正恩氏と適切なら当然会う。インド政府が7食料と医薬品除き北朝鮮への輸出を禁止
＊米韓関係／ＴＨＡＡＤ配備費用めぐり米韓高官が電話協議。米韓合意を再確認
＊韓国高齢者問題／ＯＥＣＤ（２０１２年）調査で韓国高齢層の貧困率が４５．７％。社会保障が著しく脆弱
＊米国金融規制／トランプ大統領がグラス・スティーガル法復活の可能性に言及。これまではドッド・フランク法の緩和、廃止を主張
＊米トランプ政権／ハゲタカ投資家の米政権。日和見主義、うまく行かなければ方針転換して損切り、などが特徴
＊米通商政策／トランプ大統領が通商製造政策局新設を指示。国家通商会議（ＮＴＣ）の代替組織
＊米貿易規制／日本や韓国など８カ国・地域の鉄鋼製品に反ダンピング関税を決定。「ＪＦＥスチール」への関税は４８．６７％
＊ハンガリー情勢／オルバン政権の教育法改正で中央ヨーロッパ大学を閉鎖へ。ＥＵの価値を順守せよとの報道
＊フランス大統領選／決選投票前最後のテレビ討論で視聴者調査。説得力があった候補はマクロン氏が６３％、ルペン氏は３４％
＊イギリス情勢／メイ首相が”ＥＵは英総選挙の結果に影響を与えようとしている”。ユンケル欧州委員長は”ＥＵ離脱は成功しない”
＊ＥＵ離脱問題／欧州委員会が英離脱交渉で交渉指令案。在英ＥＵ市民約３２０万人と在ＥＵ圏英国民約１２０万人の権利や地位の保護を求める
＊イタリア情勢／民主党書記長選でレンツィ前首相が勝利。次期総選挙の勝利と首相復帰めざす