＊インドネシア情勢／石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）からの脱退を表明
＊オーストラリア貿易／０７年対中貿易額は前年比１５．４％増の５８０億豪ドル（約５兆７千億円）に
＊四川大地震／韓国空軍機が救援物資を輸送。日本の民間機輸送に中国軍幹部が感謝の意
＊ブッシュ政権／マクレラン元大統領報道官がブッシュ政権を批判
＊ＥＵ情勢／ＥＵ外相理事会がロシアと包括協力協定交渉へ
＊ガソリン価格／石油元売各社が値上げ１?＝１７０円台に。米国のガソリン価格は１ガロン＝３．９３７ドルに
＊原油価格／仏サルコジ大統領が付加価値税引き下げを示唆
＊ＦＲＢ人事／ミシュキン理事が８月３１日付けで退任。理事７人中３人が空席になる可能性
＊米国金融救済策／ＮＹ連銀が「ＪＰモルガン・チェース」に特別融資を実施
＊サブプライム問題／米国大手３行で高リスク資産残高が急増
＊ムーディーズ／証券化商品の格付けミス。投資額の６０％を失った機関投資家も
＊国内金融大手／サブプライム関連損失は６グループ合計が９８２５億円に
＊世界金融政策／日銀・白川総裁は“バブルは低金利後に発生”とコメント

＊日米金利／日米で長期金利が上昇
＊住宅ローン金利／主要各行が金利を０．１～０．４％引き上げへ
＊全国地価動向／金融機関の不動産向け融資の厳格化などで地価上昇が大幅減少
＊ドバイ金融／ドバイ国際金融センターが年内に日本へ調査団
＊対外純資産／０７年末時点で過去最高の２５０兆円に
＊バンク・オブ・アメリカ／「中国建設銀行」株を総額約１９００億円買い増し
＊シティ・グループ／米国高速道路運営を１兆３千億円で落札
＜Realtime On-line Case Study＞もしも私が「ダライ・ラマ１４世」だったら、余生をどのように生きるか？また後継者問題をどのように決着するか？
＊羽田空港／再拡張の２０１０年以降に国際線を倍増へ
＊新銀行東京／「近畿産業信金」が譲渡・提携に名乗り
＊教育再生／小３から英語が必修にモデル校を指定
＊国家公務員制度改革／公務員改革法案の修正案を可決
＊道州制／衆院内閣委員会で道州制区割り案を発表
＊個人情報カード／厚生労働省と総務省が社会保障・住基の一体カードを検討
＊サマータイム／超党派議員連盟が２０１０年度から導入へ新法案を提出
＊地域活性化策／総務省が二地域居住を推進
＊世界食料問題／町村官房長官がコメの減反政策の見直し訴え
＊Ｊパワー問題／英「ＴＣＩ」がＪパワー株主企業の株を取得
＊アデランスＨＤ／筆頭株主の「スティール・パートナーズ」や一般株主が現取締役の再任を否決
＊ＧＥ／家電部門の売却先は「ＬＧ」「ハイアール」が最有力
＊カルパース／投資の失敗が表面化、経営幹部が相次ぎ辞任表明
＊ユナイテッド・テクノロジー／「グッドウィル」株を売却へ
＊大塚製薬／仏「アルマ」に１２００億円を出資。発行済株式の４９％取得
＊フォークリフト大手／「三菱重工業」「ニチユ」販売事業を統合へ
＊副都心線／沿線の大手小売が集客を強化へ
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記事中の“太字”のテーマが、金曜日に掲載される解説記事のテーマとなります。
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