今週は、下記の注目ニュースのうち「エニグモ＆ニトリ＆ドトール」の話題について大前研一が解説します。ブログ更新は今週金曜日の予定です。

 
＊皇位継承／政府が２０１９年元日を念頭に制度設計へ。天皇陛下のお気持ち表明、平成３０年（２０１８年）を節目に
＊ＩＰＯ市場／２０１７年の米国のＩＰＯ候補は３６９社で約１０兆円規模。最多出資は「アンドリーセン・ホロウィッツ」が１７社
＊豪住宅市場／都市部の住宅価格が２０１６年に１０．９％上昇。人口増加と低金利で住宅投資が活発、シドニーは１５．５％上昇
＊中国資金流出／２０１６年の資金流出額は前年比６０％増で過去最大の約３５兆円に。海外Ｍ＆Ａや為替介入、ビットコイン経由のドル換金などで増加
＊中国駐在員／外国人をＡＢＣランクづけ。４月１日から外国人を３分類、大企業の現地法人社長はＢランク
＊産業用ロボット大手／中国「美的集団」による独「クーカ」買収を米当局が承認。大手が中国企業の傘下入り
＊中国・滴滴出行／配車の雄が交通ＩＴに軸。走行データを収集・解析、交通管理・運営システムに活用
＊中国即席麺大手／「康師傅控股」が違法食用油生産事件で台湾子会社を清算。「味全食品工業」に生産委託
＊鴻海・シャープ／「堺ディスプレイプロダクト」が世界最大級のパネル工場を新設へ。中国広州市政府と約１兆２００億円投資
＊住友ゴム工業／英「スポーツダイレクト」社から「ダンロップ」の商標権などを約１６１億円で取得
＊ハウステンボス／１ＤＡＹパスポートの大人料金を３月から２００円値上げ。ＶＲ技術使った大規模施設をオープン
＊エニグモ／百貨店脅かす８万人のバイヤー。ファッション通販サイト「バイマ」の商品取扱高が３００億円見通し
＊ニトリＨＤ／新宿タカシマヤタイムズスクエア店が１２月オープンで盛況。都心百貨店から出店依頼相次ぐ
＊ドトール／サラリーマン、喫煙者向け喫茶店のイメージに変化。禁煙・分煙、電源、Ｗｉ-Ｆｉ、女性向けメニューが充実
＊東京都・小池知事／偏差値エリートばかりで即戦力の人材集まらず。試験合格者ゼロの現実味との報道も
＊豊洲市場／ベンゼン濃度が環境基準の７９倍、２０１カ所中７２地点で基準を超える有害物質。築地からの移転がさらにずれ込む公算
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「ヒマラヤの小森裕作ＣＥＯ」だったら、スポーツ用品小売チェーンで二強のアルペン、ゼビオに対しどのような戦略をとるか？
＊日・フィリピン関係／安倍首相がドゥテルテ大統領と会談。ＯＤＡ、民間あわせ今後５年間で１兆円の支援
＊ジャワ島横断鉄道／インドネシアと日本の共同事業で全路線電化の計画案が浮上。当初案比で４倍の約８５００億円に
＊インドネシア情勢／インドネシア財務省が投資判断引き下げに反発し米「ＪＰモルガン」の資格を停止に
＊米オバマ大統領／退任演説は異例だった。”恐怖に屈したとき、民主主義は崩れる”ロックコンサートのような熱気
＊オバマケア／米上下院が医療保険制度改革撤廃へ法案策定を可決。撤廃費用は約４０兆円で代替案なし
＊米ロ関係／トランプ米次期大統領が大統領選へのサイバー攻撃でロシアの関与を認める
＊トランプ次期大統領／当選後初の記者会見で”最も多くの雇用をつくりだす”と生産の米国回帰、対ロ関係改善、息子への経営権移管など表明
＊米通商政策／メキシコから生産移転でコスト競争力に痛手。「トヨタ」は５年で１．１兆円を米国に投資。「アマゾン」は１０万人を雇用でアピール
＊メキシコ情勢／日本企業のメキシコ進出が１０００社に。米トランプ新政権で投資環境が激変の可能性
＊米外交政策／一つの中国を放棄なら報復へ。瀬戸際の米国主導の平和、トランプ外交で西側概念が崩壊か
＊シリア情勢／アサド政権軍が空爆で１月１４日に８人死亡。２３日に和平協議を開催予定
＊タイ情勢／タイ暫定国会で新憲法修正案を可決。年末予定の総選挙遅れる見通し