今週は、先週の下記の注目ニュースのうち「金融政策＆フィンテック＆世界金融＆ウェルズ・ファーゴ」の話題について大前研一が解説します。ブログ更新は今週金曜日の予定です。

 
＊金融政策／長短金利操作付き量的・質的金融緩和など新たな金融緩和の枠組みを導入。マイナス金利、１０年国債利回り０％誘導
＊フィンテック／日銀が邦銀の対応の遅さを指摘。金融業界に競争なくフィンテックベンチャー育たず
＊高級ブランド／独「モンブラン」が１０月から革製品など平均で７～８％値下げ。伊「ボッテガ・ヴェネタ」は女性用バッグの一部を値下げ
＊証明書交付／高市総務相がコンビニ交付サービスを全国市区町村に活用要請。対応市区町村は１５％どまり
＊風力発電事業／環境省が渡り鳥の配慮を条件に発電所計画を容認へ。「ユーラスエナジーＨＤ」などが北海道稚内市から豊富町に計７カ所、総出力約８０万キロワット
＊成田国際空港／国と千葉県など四者協議会で新滑走路建設案を了承。南東側に３５００メートルの第３滑走路
＊傾斜マンション問題／マンション管理組合が傾いていない棟も含め全４棟の建て替えを決議。「三井不動産レジデンシャル」など４００億円の工事費分担
＊大口病院／点滴で男性患者２人が中毒死、何者かによる異物混入の疑い。今年７月－９月に４８人が死亡
＊世界金融市場／市場が怯えるＡＢＣＤショック。Ａｍｅｒｉｃａのトランプ大統領誕生、Ｂｒｅｘｉｔ、 Ｃｈｉｎａの景気減速、ドイツ銀行（Ｄｅｕｔｓｃｈｅ）
＊ドイツ銀行／ドイツ銀行株が年初来５０％下落。メルケル首相が支援を否定、自力で問題解決へ
＊金融不祥事／米「ウェルズ・ファーゴ」取締役会のスタンフＣＥＯが報酬約４１億円を返上。２００８年以降、金融業界で導入が進んだクローバック条項
＊ウエルズ・ファーゴ／口座無断開設問題でスタンプＣＥＯが２度目の議会証言。議員からはＣＥＯ辞任、解体求める声
＊中国自動車市場／日本自動車メーカーの１－８月の中国新車販売累計が２６５万台。通年で初めて４００万台突破見通し
＊中国債務問題／中国政府の債務削減策も進まず。ＩＭＦが早急に企業債務問題に取り組むべきと警笛
＊中国鉄鋼大手／中国国有２社「宝鋼集団」「武漢鋼鉄集団」が経営統合、世界２位へ。政府主導で鉄鋼生産能力を削減
＊ソニー／「大連万達集団」と映画事業で提携。新たに製作する映画に中国企業の商品、俳優など起用も
＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「もしも私が「出光興産の月岡隆社長」だったら、創業家が昭和シェル石油との統合を反対しているが、今後の成長戦略をどうするか？
＊租税回避地問題／欧州委員会前副委員長、ネーリー・クルス氏がバハマ企業の役員だったことが判明
＊原油価格／ＯＰＥＣが原油生産制限で合意。日量３２５０万～３３００万バレルで約８年ぶりの実質減産
＊米ツイッター／「セールスフォース」や「グーグル」など複数企業がツイッターに買収を打診との報道
＊住友林業／空き家の耐震改修、賃貸で家賃収入を３５年保証。移住・住みかえ支援機構が物件借り上げ、入居希望者に転貸
＊ＧＥ／「東電」とタービンなど各機器をＩｏＴで監視する火力発電。火力発電の効率化を迫られる各社の需要見込み
＊ＭＲＪ／部品の位置変更で設計見直し、初号機引き渡しが５度目の延期。「ＡＮＡ」や米「スカイウエスト」など受注キャンセル懸念も
＊トヨタ自動車／パリ国際自動車ショーでクモの巣風座席を初公開。山形県のバイオベンチャー「スパイバー」社の人工繊維を採用
＊セブン＆アイＨＤ／２０１７年２月期決算は連結純利益が前期比５０％減の８００億円見通し。「イトーヨーカ堂」「そごう・西武」など立て直し策
＊米リッツ・カールトン／「東武鉄道」と栃木県日光市にホテル新設へ。日光レークサイドホテル跡地を活用、 中禅寺湖畔に約２万平方メートル
＊農業特区／「ナカバヤシ」「山陽アムナック」が兵庫県養父市で企業初の農地購入。新品種実験、酒米生産へ精米所建設
＊働き方改革／長時間労働是正、同一労働同一賃金など９項目で議論進める方針。農業分野でも外国人材の受け入れ検討
＊中フィリピン関係／フィリピン・ドゥテルテ大統領が１０月に中国訪問。その後、日本、ロシア訪問へ
＊フィリピン・ドゥテルテ大統領／ヒトラーになぞらえ薬物中毒者を喜んで虐殺など過激な発言
＊サマータイム／大会組織委員会・森会長が東京五輪の暑さ対策でサマータイム導入を提案
＊東京五輪・パラリンピック大会／総費用３兆円超の可能性。現状の推進体制は社長と財務部長がいない会社と同じ
＊マレーシア機撃墜事件／５カ国合同捜査チームがウクライナ東部からロシア製地対空ミサイル発射と公表
＊朝鮮半島情勢／韓国・朴槿恵大統領が北朝鮮の人権弾圧を憂慮。偶発的事態への万全の準備を韓国軍に指示
＊米同時テロ遺族賠償／米上下院でオバマ大統領の拒否権を覆し、サウジアラビア提訴法が可決・成立
＊米国大統領選／クリントン氏、トランプ氏が第１回テレビ討論会で初めて直接対決。クリントン氏が勝利に６２％、トランプ氏は２７％
＊イギリス情勢／最大野党が大企業と対決姿勢。労働党が基金創設で約１３兆円借り入れ、左派的経済政策打ち出し
＊パリ協定／ＥＵがパリ協定の早期批准で合意。インドも１０月２日に批准、日本は出遅れ


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