- 本文の内容
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- 農協改革 農協改革狭義で大筋合意
- 統一地方選 統一選、見えぬ自・民対決
- 財政再建 「別目標」浮上のワケ
農業を成長産業にするためには、農協の株式会社化を政府が主導せよ
政府・自民党と全国農業協同組合中央会（JA全中）の農協改革をめぐる協議が9日決着しました。全中の監査・指導権をなくし、2019年3月末までに一般社団法人に転換することが取り決められたとのことです。
農協分野の岩盤規制を崩すと騒いでいましたが、結局は全中をつぶすだけであり、大山鳴動して鼠一匹といったところでしょう。
農家戸数の推移を見ると、専業農家の数はそれほど減っておらず、第2種兼業農家（農業所得よりもその他の所得が多い農家）の数が減少していることが分かります。また、農協の組合会員数を見ると、准組合員数が増加し、正会員数は減少しています。
農協の会員になっていると、金融関係で有利な条件を得ることができます。それを得たいがためだけに会員になる人が多いということです。
農業の総産出額は、30年近く減少し続けており、インターネットを利用した直販も普及してきた結果、農協の取扱額も減少傾向です。
安倍総理は「農業を成長産業に」と主張していますが、もう少し「具体策」が必要だと感じます。今回全中を潰したのは良かったと思いますが、それでも80億円の上納金がなくなるだけであって、農業を成長産業にするためには、ここから何に取り組むかが重要でしょう。
農業を独自産業化し成長させていくためには、政府が主導して「各地の農協を株式会社化すること」を促すことも検討すべきだと私は思います。
今、政府は「株式会社化を許可する」という、各農協に「任せる」姿勢を見せていますが、このままでは物事は進まないでしょう。
私は予てから、商店街も株式会社化しなければ生き残れないと指摘してきました。しかし、商店街の組合制度では「みんなが賛成しないと決定できない」となってしまい意見がまとまらないまま、大型店に遅れをとり、各地の商店街はシャッター街になってしまったのです。
農協を株式会社化すること自体は正しいと思いますが、意思決定の仕掛けは政府主導にしなければ進展しない可能性が高いでしょう。
政府にはぜひ積極的に動いてもらいたいと思います。
今後の知事選はおもしろくない／アベノミクスGDP成長率の嘘
日経新聞は、『統一地方選、見えぬ「自・民対決」』と題する記事を掲載しました。それによると、4月の統一地方選まで2カ月をきり、10道県の知事選など981件の選挙が予定されていますが、知事選では自民、民主両党が擁立した候補が真っ向から対決するような構図はまだ見えておらず、現職を相乗りで推薦しようとする動きが見えているとのことです。
選挙結果が政権運営に与える影響は前回までと異なり限定的になりそうだと指摘しています。佐賀県知事選、沖縄県知事選など、自民党は3連敗を喫し、もう選挙に負けるのを避けたいという気持ちになっているのでしょう。
自民党が歩み寄ってくれるのなら、民主党としても渡りに船とばかりに好都合だと判断しているのだと思います。
自民党は衆院選では大勝しました。しかし比例区で復活しただけで、小選挙区では負けた地方もあります。知事選になると、この弱さが露呈してしまいます。
自民党、民主党どちらにとっても、「負けたくない一心」で接近したということでしょう。これによって、今後予定されている10道県の知事選は「非常に面白みのない知事選」になることが決まってしまいました。
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日経新聞は15日、『「財政再建の別目標」浮上のワケ』と題する記事の中で、昨年12月22日の経済財政諮問会議で、安倍総理は財政再建を進める上で、基礎的財政収支だけでなく、債務残高のGDP比にも着目すべきだと訴えたと紹介しました。
背景には政府は基礎的財政収支を2020年度に黒字化する目標を掲げているものの、この目標は達成のメドがたっていないと指摘しています。ここで歳出の削減など痛みを伴う改革に踏み込まないで易きに付けば、財政の健全化はますます遠のくとしています。
アベノミクスで掲げていたGDP成長率2％は、かなり厳しい状況です。しかもそれが実現したとしても、基礎的財政収支が2020年に黒字化する姿は見えてきません。
「諦めていない」のは結構なことですが、現実を見れば単なる嘘つきであり、お粗末に過ぎると言わざるを得ません。
「GDP成長率2％」という目標も、今や「成長」という言葉が禁句になってしまったと言えるでしょう。
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※この記事は2月15日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています
今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか？
今週は農協改革に関する話題をお届けしました。大前は記事中、農協に関するファクトやその背景を提示し、成長産業化に向けた具体策が必要と解説しています。
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