- *今年の10大リスク/欧州政治、ロシア、中国低成長の影響が上位の予想リスクに挙がる
- *仏紙銃撃テロ/「シャルリエブド」本社でムハンマドの風刺画に反発したイスラム教徒が銃を乱射
- *ギリシャ情勢/ギリシャの総選挙結果次第ではユーロを離脱。ドイツが対応策を策定
- *ロシア情勢/ラブロフ外相が独外相、仏外相と相次ぎ電話で協議。制裁解除へ外交攻勢
- *レアアース/WTOが中国を協定違反と判断。中国政府は輸出制限を撤廃
- *中国反腐敗運動/自首を申し出れば減刑、免除で200人以上の官僚らが自首
- *グッチ/中国の売上不振でディ・マルコCEOが退任。贅沢の象徴でロゴなし商品の投入を急ぐ
- *マカオカジノ/2014年の賭博業収入は前年比2.6%減の約5兆3000億円に
- *ベネズエラ経済/マドゥロ大統領が中国から約2兆4000億円の財政支援に合意
- *東芝/中国で原発の主要設備を大量受注へ。受注額は2000億円規模に
- *シェール企業/原油安で想定売上げが立たず、米「WBHエナジー」が破綻
- *モロッコ情勢/米「デルファイ」、「日清食品」など外資の進出が加速。モロッコが輸出拠点に
- *エアアジア/墜落機がインドネシア当局へ未認可で運航との疑惑で株価が急落
- *農地バンク/2014年春に開始も土地所有者が尻込みし活用が進まない事態に
- *再生医療薬/昨秋の規制緩和でイスラエル「プルリステム」や英「リニューロン」など海外ベンチャーが相次ぎ日本進出
- *官民ファンド/2015年度財政投融資計画で主要な省が1つ以上のファンドを所有し乱立状態
- *<Realtime On-line Case Study>もしも私が「JA全中の萬歳 章会長」だったら、国内農業の環境変化の中で、組織の存在意義・あり方をどう見直すか?
- *国内株式市場/割安感が薄れ、相対的魅力が低下。外国人の動向が鍵に
- *国内家電大手/円安で国内生産でも採算。「パナソニック」や「シャープ」など生産工場を国内回帰へ
- *景況感調査/日銀の昨年12月調査では個人の景況感判断指数がマイナス32.9ptに悪化
- *労働者賃金/安倍首相が経済3団体の会合で改めて賃上げをメーカーに要請
- *介護休業制度/厚生労働省が分割取得を可能に。育児・介護休業法改正し2017年にも導入へ
- *住宅ローン金利/住宅金融支援機構がフラット35の金利1.47%に引き下げ
- *REIT市場/年間利回りが平均3%で個人、海外投資家に人気。前年比40%増で10兆円市場に
- *福岡空港/政府が2本目の滑走路を増設方針。10年後の運用開始を目指す
- *北陸新幹線/政府が福井駅の早期開業を検討。新幹線開業効果の浸透が狙い
- *全日空/北京、大連、瀋陽などの便で「シャングリ・ラ」の中華料理を提供へ
- *携帯通信設備/スマホ契約者数が全世界で61億人、累計投資は約204兆円見通し
- *ポーラHD/2015年12月期決算は連結営業利益が200億円見通し
- *トヨタ自動車/燃料電池車の全特許約5680件を無償で公開、開発競争を促す
- *日本IBM/イェッター前社長が米IBM最大部門のトップ就任。新社長にはポール与那嶺氏が就任