今週は注目ニュースのうち「マカオカジノ、ベネズエラ、東芝、米シェール企業」に関する話題を解説していきます。ブログ記事の更新は金曜日です。

 

• ＊今年の１０大リスク／欧州政治、ロシア、中国低成長の影響が上位の予想リスクに挙がる


• ＊仏紙銃撃テロ／「シャルリエブド」本社でムハンマドの風刺画に反発したイスラム教徒が銃を乱射


• ＊ギリシャ情勢／ギリシャの総選挙結果次第ではユーロを離脱。ドイツが対応策を策定


• ＊ロシア情勢／ラブロフ外相が独外相、仏外相と相次ぎ電話で協議。制裁解除へ外交攻勢


• ＊レアアース／ＷＴＯが中国を協定違反と判断。中国政府は輸出制限を撤廃


• ＊中国反腐敗運動／自首を申し出れば減刑、免除で２００人以上の官僚らが自首


• ＊グッチ／中国の売上不振でディ・マルコＣＥＯが退任。贅沢の象徴でロゴなし商品の投入を急ぐ


• ＊マカオカジノ／２０１４年の賭博業収入は前年比２．６％減の約５兆３０００億円に


• ＊ベネズエラ経済／マドゥロ大統領が中国から約２兆４０００億円の財政支援に合意


• ＊東芝／中国で原発の主要設備を大量受注へ。受注額は２０００億円規模に


• ＊シェール企業／原油安で想定売上げが立たず、米「ＷＢＨエナジー」が破綻


• ＊モロッコ情勢／米「デルファイ」、「日清食品」など外資の進出が加速。モロッコが輸出拠点に


• ＊エアアジア／墜落機がインドネシア当局へ未認可で運航との疑惑で株価が急落


• ＊農地バンク／２０１４年春に開始も土地所有者が尻込みし活用が進まない事態に


• ＊再生医療薬／昨秋の規制緩和でイスラエル「プルリステム」や英「リニューロン」など海外ベンチャーが相次ぎ日本進出


• ＊官民ファンド／２０１５年度財政投融資計画で主要な省が１つ以上のファンドを所有し乱立状態


• ＊＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「ＪＡ全中の萬歳 章会長」だったら、国内農業の環境変化の中で、組織の存在意義・あり方をどう見直すか？


• ＊国内株式市場／割安感が薄れ、相対的魅力が低下。外国人の動向が鍵に


• ＊国内家電大手／円安で国内生産でも採算。「パナソニック」や「シャープ」など生産工場を国内回帰へ


• ＊景況感調査／日銀の昨年１２月調査では個人の景況感判断指数がマイナス３２．９ｐｔに悪化


• ＊労働者賃金／安倍首相が経済３団体の会合で改めて賃上げをメーカーに要請


• ＊介護休業制度／厚生労働省が分割取得を可能に。育児・介護休業法改正し２０１７年にも導入へ


• ＊住宅ローン金利／住宅金融支援機構がフラット３５の金利１．４７％に引き下げ


• ＊ＲＥＩＴ市場／年間利回りが平均３％で個人、海外投資家に人気。前年比４０％増で１０兆円市場に


• ＊福岡空港／政府が２本目の滑走路を増設方針。１０年後の運用開始を目指す


• ＊北陸新幹線／政府が福井駅の早期開業を検討。新幹線開業効果の浸透が狙い


• ＊全日空／北京、大連、瀋陽などの便で「シャングリ・ラ」の中華料理を提供へ


• ＊携帯通信設備／スマホ契約者数が全世界で６１億人、累計投資は約２０４兆円見通し


• ＊ポーラＨＤ／２０１５年１２月期決算は連結営業利益が２００億円見通し


• ＊トヨタ自動車／燃料電池車の全特許約５６８０件を無償で公開、開発競争を促す


• ＊日本ＩＢＭ／イェッター前社長が米ＩＢＭ最大部門のトップ就任。新社長にはポール与那嶺氏が就任