今週は注目ニュースのうち、「民主党・法人減税・地方創世」の話題を取り上げます。解説記事の更新は金曜日です。

 

＊衆院選挙／１２月１４日投開票、与党の圧勝で定数３分の２を超える。投票率は過去最低の５２．６６％
＊小選挙区制／自民党は得票率４８％で議席７６％。小選挙区制の特性を映す結果に
＊民主党／海江田万里氏が落選で代表辞任。 代表選に細野元幹事長、岡田代表代行、前原元代表が出馬を検討
＊人口減少対策／５０年後に総人口１億人を確保へ２０４０年に出生率２．０７の長期ビジョン
＊法人減税／３年で２０％台の減税を検討。外形標準課税の強化で約１兆２０００億円の財源確保へ
＊地方創生／本社の地方移転に税制優遇。地元への就職に奨学金制度も検討
＊税制改正／海外移住による税逃れ防止策を導入。富裕層の株式含み益を出国時に課税
＊アジア進出企業／ジェトロ調査では“中国事業を拡大する”が減少し、カンボジアとインドには拡大意欲が増加
＊国内航空業界／米「デルタ航空」が日本便を減便。韓国・仁川空港に注力で国際線と第三勢力の位置づけを見直し
＊ＳＴＡＰ問題／「理化学研究所」が小保方氏の論文通りの方法を実施。ＳＴＡＰ細胞の再現できず
＊原発再稼働問題／原子力規制委員会が高浜原発３、４号機に合格。再稼働は来春以降の見通し
＊福島第一原発／４号機の核燃料の取り出しが完了。１～３号機の燃料取り出と未使用燃料の処分などが課題
＊ＬＮＧ調達／「東京電力」と「中部電力」が国際入札を実施へ。東電は他電力と資材を共同調達しコスト削減
＊太陽光発電／買い取り価格を１キロワット時あたり２０円台へ引き下げ
＊省エネ建築／国土交通省が大規模施設の建設に省エネ基準を義務付け
＊日立製作所／高効率送電分野でスイス「ＡＢＢ」と合弁会社を設立へ
＊＜Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｏｎ－ｌｉｎｅ Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ＞もしも私が「日本郵便の髙橋亨社長」だったら、格安スマホへ参入を機に、如何に既存郵便事業とのシナジーを図り成長戦略を描くか？
＊パキスタン学校襲撃事件／１２月１６日にペルシャワで生徒、教師ら計１４１人が死亡
＊中国情勢／中国人約３００人がイスラム国に合流。毎月５０００人のウイグル族が海外逃亡
＊ソニー・ピクチャーズ／「ザ・インタビュー」の公開がテロ予告で上映中止に
＊米・キューバ関係／オバマ大統領がキューバとの国交正常化交渉を開始
＊米国大統領選挙／ブッシュ前大統領の弟、ジェブ・ブッシュ氏が出馬に向け政治団体を立ち上げへ
＊米国不動産市場／２０１４年１－９月の投資額が約３２００億円で過去最高
＊タイ情勢／タイ国家改革評議会が首相と内閣の公選挙制を提案
＊資源国通貨／資源国通貨が軒並み急落。ロシア中央銀行が政策金利を年１０．５％→１７％に引き上げ
＊米シェールガス／ニューヨーク州が水圧破砕法による環境汚染が人体に悪影響及ぼす危険性で採掘を禁止
＊サントリー／国産と輸入ウイスキーの一部を２０１５年４月から約２割値上げ
＊東芝／半導体データ漏洩訴訟で韓国半導体大手「ＳＫハイニックス」と和解成立
＊国内石油大手／石油製品の国内需要低迷で「出光興産」が「昭和シェル」の買収を検討
＊三井物産／シンガポール「ＰＳＡ」などと共同でジャカルタに約３００億円で新港建設へ
＊星野リゾート／２０１４年１０月期のＲＥＩＴ分配金が前期比３５６８円増の１万６６４９円に
＊ソフトバンク／インドの不動産仲介サイト「ロコン」に約１０６億円出資
＊武田薬品工業／クリストフ・ウェバー社長が一部報道で社長を継続する意志を強調
＊米ウーバー／企業価値は約４兆７６００億円。タクシー業界とは摩擦