Aoba-BBT問題解決力トレーニングプログラム|論理的思考(ロジカルシンキング)と問題解決手法を鍛える

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受講申込み(規約同意)

お申し込み前に、下記3つの項目についてご確認・ご同意の上お申し込みください。

3.受講規約の同意

下記の受講規約に同意の上、お申し込み手続に進んでください。

【受講に関する規約】

ビジネス・ブレークスルー大学大学院(以下「当校」といいます)が、提供する講義及び講義に付帯するサービスの利用にあたっては、以下の規約(以下「本規約」といいます)に従って頂くことになります。予め内容をよくお読みになり、同意して頂いた上でお申し込みくださいますよう、よろしくお願いいたします。


■ 受講
Web上での受講申込に必要事項を記入し、受講料を納入した時点で受講可能となります。

■ 受講申し込み
1) 受講申込は、Web上より必要事項をご記入いただき、事務局の受領をもって「受講申込」とさせていただきます。
2) 受講申込の受付は、原則として開講日の1週間前に締め切らせて頂きます。ただし、それ以前でも各クラスとも定員になり次第締め切らせて頂きます。
3) 受講申込後にPC環境等、利用可能な状態にないことが判明した場合、当校は一切の責任を負いません。

■ 受講の制限
次の各号に該当するときは、事務局の決定により即刻退席(受講の一時停止)もしくは退校(受講契約の強制終了)いただきます。その際には、受講料(その他当校に払い込んだ料金等を含み、以下同様)は、一切返金されないことをご了解ください。
1) 講座の進行を妨害したり、他の受講生に迷惑になるような行為をした場合
2) 承諾なしに売り込み・勧誘など、自己又は第三者のための宣伝又は営利目的の場、政治的活動の場、思想的活動の場等として利用した場合
3) 講座の内容を収録、あるいは講座コンテンツをコピーした場合
4) 他人に講座コンテンツ及び資料もしくはその複製物の全部又は一部を貸与又は譲渡した場合(オークション等への出品、第三者への委託等により貸与、譲渡しようとした場合を含む)
5) その他、当校の品位を著しく傷つけた場合

■ 講座の閉講・変更
1) 学習効果の観点より、一定人数の集合にて講座を進めてまいります。人数に達しない場合、あるいはやむを得ない事情がある場合、次回募集以降に振り替えていただくことがございます。
2) クラスの閉講は、当該期初回開講日の2週間前までに決定します。
3) 講師の都合により代理の講師による講義、あるいは日程・内容等が変更になる場合があります。
4) 天災、地変、戦争、暴動、労働争議、降雨その他の気象等の事由、火災、電力の供給制限、原子力災害等の事故その他当校責に帰する事の出来ない不可抗力的事由によりサービスの提供が停止した場合、当校は一切の責任を負いません。

■ 解約・休学等について
1)開講前:下記の場合に限り解約を認め返金いたします。
(1)申込手続終了者が申込期開講日の前営業日正午までに書面(Eメールでも可)にて受講を辞退した場合
(2)当方の都合で講座を中止した場合
 上記以外は、講座の受講の有無、理由を問わず、解約等により受講契約を無効とすることはできず、また休学として受講時期を変更することはできないものとします。
2)開講後:当方の都合で講座を中止・中断する場合に限り、受講契約が終了となるものとします。その場合、講座の実施状況に応じて当方の判断により受講料の全部又は一部の返金を致します。
 上記以外は、講座の受講の有無、理由を問わず、解約等により受講契約を遡及的あるいは将来に向かって無効とすることはできず、また休学として受講時期を変更することはできないものとします。
 なお、本項に基づき当方の都合で受講が中止、中断された場合であっても、明示的規定により返金が認められる場合がある以外、当方は損害賠償の責を負わないものとします。

■ 受講料
1)受講料は原則全額前納ですが、教育クレジットによる分割払いのご利用も可能です。詳細は、事務局にお問い合わせください。
2)領収書は取扱金融機関等の振込受領証、クレジットカードの明細をもって代えさせていただきます。
3)銀行振込の場合の振込手数料はご本人負担となります。
4)受講料のお支払いは申込後に当校が発行する請求書、請求案内記載のお支払期日までにお手続きください。
5)受講料の返還は、本規約で明示される場合のみ認められます。

■ 届出事項の変更
届出事項の変更が発生した場合、又は予め変更が分かっている場合は事務局までご連絡下さい。届出変更がない場合に受講生に生じた不利益について当校は一切責任を負いません

■ コンテンツ・著作物利用における守秘義務
1) カリキュラム内容・教材及び講座で知り得たカリキュラム内容についての情報に関しては、受講期間中/後に関わらず、所属講座のメンバー以外に伝えることを禁じます
2) カリキュラム内容・教材、配布資料等の無断転用/複製を禁じます。
3) 講座の録音、録画、資料等の複製/転用などは一切禁じます。
4) 提出物等は学習目的にて他のメンバーに公開する場合があります。特別なノウハウ、営業上の秘密事項については、法的保護を行うなど各自の責任にてご対応ください。当校は一切の責任を負いません。
5) 提出物および利用者が講座において行ったアウトプット等についての権利は、その全てが講座に参画したクライアント企業に譲渡されます。

■ 免責事項
以下の各情報の正確性、完全性、有用性、最新の内容であること、及び各情報の利用による経済的なメリットにつき当校は何らの保証をするものではなく、これに基づきお客様が受けた損害につき当校は一切責任を負いません。
1) 講師及びその補助者が提供する数値、予測、意見、助言、診断その他の情報
2) テキスト及び参考資料に含まれる数値、予測、意見、助言、診断その他の情報
3) 他のインタラクティブサービス利用者がアップロードする数値、予測、意見、助言、診断その他の情報
4) 前各号の情報には、個人の氏名、肩書き及び履歴、団体の名称及び履歴、住所、電話番号、ファクシミリ番号、URL、電子メールのアドレスを含みます。
この他、当校が定める「ポイントやマイル付与によるサービス」についても、当校はいつでもその全部もしくは一部を変更、中止又は廃止できるものとし、その結果お客様に損害が生じた場合でも、当校は一切責任を負いません。

■ 個人情報の保護
当校は、講座の実施に関連して知り得た利用者の個人情報(以下「個人情報」といいます。)を、次の各号の何れかの場合、その他講座の実施、受講生の管理等のために合理的に必要となる範囲を超えて利用しないものとします。
1)当校からの情報提供の目的で利用者に電子メールを送付する場合
2)個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先に対し、講座に付随するサービス提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合
3)講座に付随するサービス提供の向上等の目的で個人情報を集計および分析等する場合
4)前号の集計および分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様にて 提携先等第三者に開示または提供する場合
5)個人情報の利用に関する同意を求める目的で利用者に電子メール等を送付する場合
6)その他任意に利用者の同意を得たうえで個人情報を開示または利用する場合
7)行政機関の命令、裁判所の発する令状その他公的機関(証券取引所を含む)の指示に従い開示する場合

【PC・インターネットサービスに関する規約】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院(以下、「当校」といいます。)が提供するPC・インターネットサービスの利用にあたっては、以下の規約(以下、「本規約」といいます。)に従って頂くことになります。予め内容をよくお読みになり、同意して頂いた上でお申し込みくださいますよう、よろしくお願いいたします。

第1条(規約の適用)
(1)本規約は、当校が提供するPC・インターネットサービスの利用(以下、「本件利用」といいます。)に関し適用されます。
(2)本件利用にあたっては、その前提として別途定める当校の受講規約が適用されます。

第2条(規約の変更)
当校は、本規約の内容を一方的に変更することができるものとします。変更する場合には、一定の予告期間をもって電子メールの送信またはホームページ上での告知により利用者に通知します。

第3条(用語の定義)
本規約において次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
(1)「PC・インターネットサービス」とは、当校がPC・インターネットを用いて利用者のために提供するサービスを意味します。
(2)「利用者」とは、当校によって利用を許可された者を意味します。

第4条(ソフトウェアの使用条件)
利用者は、本件利用に関して当校の提供するソフトウェアを利用する場合には、当校がそのソフトウェアに関して別途定める使用条件を遵守するものとします。

第5条(サポート期間)
当校がPC・インターネットサービスのために利用するソフトウェアの不具合については、受講期限終了までの期間に限りサポートを行うものとし、その後は何らの義務を負わないものとします。

第6条(ユーザIDおよびパスワード)
(1)本件利用には、当校が発行するユーザIDおよびパスワードが必要な場合があります。
(2)利用者は、ユーザIDおよびパスワードを第三者に使用させ、または、売買、無償譲渡もしくは貸与してはならないものとします。
(3) 利用者は、ユーザIDおよびパスワードが第三者に不正利用されないよう十分な注意をもって管理するものとします。ユーザIDおよびパスワードの利用によって、利用者および利用者以外の第三者に何らかの損害が生じたとしても、当校は一切責任を負いません。

第7条(届出事項の変更)
(1)利用者は、その氏名、連絡先電話番号、メールアドレス、ユーザIDに変更があった場合は、速やかに当校に対して登録事項変更手続を行わなければなりません。
(2)当校は、利用者が前項に反した場合に生じた利用者の不利益について一切責任を負いません。

第8条(権利の譲渡)
(1)本件利用の資格は、利用者本人にのみ帰属するものです。
(2)利用者は、第三者に利用者としての資格を有償、無償を問わず譲渡または貸与したり、担保に供したりすることはできません。

第9条(利用者としての条件)
(1)利用者は、予め当校によって定められた利用者としての条件を満たさなくなった時点で直ちに利用者としての資格を失います。
(2)当初から条件を満たしていなかった場合で、後にそれが明らかになった場合も同様とします。

第10条(利用中止)
当校は、次の何れかの場合には、何らの責任を負うことなく、本件利用を中止することができます。
(1)著しい負荷や障害により、正常なサービスの提供が行えないと判断した場合
(2)本件利用に伴うシステムの稼動が利用者に著しい損害を与える可能性を認知した場合
(3)設備の保守または工事上やむをえない場合
(4)天災、事変その他非常事態が発生した場合

第11条(禁止事項)
利用者は本件利用にあたり、次の行為を行ってはならないものとします。
(1)他の利用者のユーザIDおよびパスワードを不正に使用する行為
(2)他の利用者、当校もしくは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
(3)他の利用者、当校もしくは第三者を誹謗中傷しまたは名誉もしくは信用を傷つけるような行為
(4)利用者もしくは第三者の設備または本サービス用設備の利用または運営に支障を与える行為
(5)その他本サービスの運営を妨げるような行為
(6)その他法令に違反しまたは公序良俗に反する行為

第12条(禁止事項に反した場合)
(1)利用者が、第4条、第6条、第8条および前条の規定に反した場合、退学処分となる場合があります。ここに退学処分とは、すでに支払われた受講料は一切返金されず、また当校に対して支払うべき受講料に未納分がある場合はその全てを支払い、かつ、以後当校の講義を一切受講できなくなることを意味します。
(2)前項の処分に加えて、当校は違反した利用者に対して民事・刑事の法的手段をとらせて頂く場合があります。

第13条(サービス提供内容の変更、追加または廃止)
(1)当校は、本件利用の提供内容の変更、追加または廃止することができるものとします。
この場合、第2条の規定を準用するものとします。
(2)前項により本件利用の提供内容の変更または廃止する場合であっても受講料の返金はいたしません。但し、その責が専ら当校にある場合には利用状況に応じた返金請求に応じます。

第14条(利用環境整備の責任)
(1)利用者は、自己の責任において利用者側の利用環境(必要な性能を有するパーソナルコンピュータ・インターネット接続回線・ソフトウェア等)を整備するものとし、当校は第5条に規定される場合を除き、利用環境の整備に関する質問その他のサポートに応ずる責任はないものとします。
(2) 当校は、利用環境不備による利用者からの解約申し出には応じません。

第15条(自己責任の原則)
(1)利用者はPC・インターネットサービスがインターネット通信網を介したサービスであり、情報の喪失、改変、および破壊等の危険が内在することを理解した上で、サービスに基づき提供されるサーバ上に登録、記録するデータ等の管理保管を含め、本件利用をなすものとします。
(2)利用者が本件利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合および第三者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理するものとします。
(3)利用者が本件利用に伴い、第三者から損害を受けた場合および第三者にクレームを通知した場合においても前項と同様とします。
(4)利用者はその故意又は過失により当校に損害を被らせたときは、
利用者は当校に対して当該損害を賠償する義務を負います。

第16条(免責事項)
当校は次の事項につき一切その責任、保証を負いません。
(1)PC・インターネットサービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有することに関して
(2)システムの過負荷、システムの不具合によるデータの破損・消失
(3)PC・インターネットサービスの変更、グレードの変更・解約等によって生ずるデータの消去・破損・紛失
(4)本件利用期間後のPC・インターネットサービスの提供
(5)利用者の本件利用によって利用者が提供する情報コンテンツの審査

第17条(準拠法)
この規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第18条(合意管轄)
利用者と当校との間における一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって
第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条(定めなき事項)
本規約に定めなき事項については、両当事者は協議の上、これを定めるものとします。
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