今週は「地方創生」の話題を大前研一が解説します。

＊大前研一 佐渡訪問報告
＊福島第一原発事故／福島県・佐藤知事が中間貯蔵施設の建設受け入れを表明
＊美浜原発／「関西電力」が１，２号機の廃炉を検討。「九州電力」は玄海原発１号機の廃炉を検討
＊慰安婦報道問題／池上彰氏が朝日新聞の報道検証を批判するコラムを掲載。当初「朝日新聞」が掲載見合わせも再検討後に掲載
＊安倍改造内閣／９月３日に安倍改造内閣が発足。経済最優先でデフレ脱却、成長戦略実行に全力
＊地方創生／まち・ひと・しごと創生本部が本格始動。最大の課題は豊かで明るい地方をつくること
＊日印関係／安倍首相とモディ首相が会談。日本が今後５年間でインドに約３．５兆円の投融資
＊印豪関係／モディ首相と豪アボット首相が原子力協定締結で合意。原発燃料の安定調達で印原発の促進、電力不足解消へ
＊日・バングラデシュ関係／安倍首相がバングラ・ハシナ首相と会談。日本が今後４～５年間で最大６０００億円を支援
＊大阪市営地下鉄／橋下市長が来年４月の民営化目指し、継続審議を見通し
＊静岡県・川勝知事／全国学力テストで上位校の校長名などを独断で公表
＊中国経済／急成長から安定成長へ改革実行がカギ。新常態（ニューノーマル）に平常心で臨め
＊香港行政長官選挙／中国共産党・全人代常務委員会で民主派排除の選挙改革案を採択。香港民主派は猛反発
＊香港・李嘉誠氏／欧米でインフラ買収、香港と中国で資産売却。中国経済成長がピーク打った予言とも
＜Realtime On－line Case Study＞もしも私が「りそなホールディングスの東和浩社長」だったら、今後どのような独自の戦略をもって自立と発展の道をたどるか？
＊ＥＵ大統領／次期ＥＵ大統領にドナルド・トゥスク首相が就任。今年１２月から２年半の任期
＊欧州情勢／米・オバマ大統領がエストニアを訪問。ロシア・プーチン大統領を牽制
＊ロシア追加制裁／EUがロシア国債購入禁止を検討
＊ウクライナ情勢／ロシア・プーチン大統領が活発な攻撃の相互停止や停戦条件監視の体制づくりなど７項目の停戦案を提示
＊ロシア・パイプライン／中国に天然ガス供給へ全長４０００キロ、年間３８ＢＣＭのガス供給パイプライン建設を開始
＊イスラム国／英政府が空爆参加を検討。独政府はクルド部隊に武器を供与
＊ブラジル大統領選挙／経済低迷でルセフ氏が苦境に。野党・シルバ元環境相が急速に支持を拡大
＊消滅可能性国／新華社が”消滅が懸念される５つの国”としてシンガポール、韓国、ウクライナなど
＊フラット３５／返済期間３５年以下、最低金利１．６６％の９月適用金利で過去最低を更新
＊住宅大手／「ミサワホーム」「積水化学工業」など賃貸を売り込み相続増税に商機
＊外国人留学生／日本での就職が過去最多。２０１３年に１万１６４７人で６５％が中国人
＊２０１４年度経済成長率／日銀が従来の１．０％から引き下げを検討
＊ユニクロ／スポンサー契約の錦織選手とジョコビッチ選手が全米テニス・準決勝で対戦
＊日産自動車／ゴーン氏の後継者候補の１人、パーマー副社長が退社。人材流出が相次ぎ
＊パナソニック／住宅関連の売上高を２０１８年に約１３００億円へ
＊オムロン／ブラジルの医療機器大手「ＮＳインダストリア」を約１００億円で買収
＊すかいらーく／「ベイン」主導で既存店の売上回復に転換。１０月９日に東証一部再上場
＊ＴＯＴＯ／日本国内でリフォーム事業。インドと欧ではトイレ市場開拓
＊京浜急行電鉄／統合型リゾート（ＩＲ）参入へ担当部署を新設。横浜市、東京・台場などを想定